【要請】2006/07/26
全人連に教員給料票の水準確保を強く要請
教員給与国庫負担２.８％削減の動きに影響されず
全人連に教員給料表の水準確保を強く要請
全教は７月２６日、全人連に対して「第３者機関として、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、教員人材確保法に基づき適正な教員給与水準を確保すること」を要請しました。
要請には、新堰副委員長、蟹澤中執および日高教藤田中執が参加しました。
財務省と文科省による教員給与削減合意は大問題
冒頭、財務省と文科省との間で「当面の措置」として教員給与の２.７６％削減で合意されたことについて、３つの問題を指摘しました。
第１は、教員の勤務実態調査の結果を踏まえないで、教員給与の削減を「前倒し」で決めたことです。７月からの勤務実態調査を開始する前に、文科省も関与して教員給与の削減を決めたことは絶対に認められるものではありません。
第２は、教員賃金が労働条件であるとともに重要な教育条件であるにもかかわらず、教育的な観点からの議論はまったくなく、単に財政論だけから削減を決めたことです。
第３は、この間、法制度の変更はなく、教員給与の「優遇」を廃止する根拠はないということです。
さらに、きわめてストレスの多い状況に置かれている教職員の仕事の状況にも触れて、教職の専門性を無視した一方的なバッシングのなかで「教師の仕事に夢を持てなくなってきているのではないか」、こうした中では「補助金の動向がどうであれ、適正な教員給与水準が確保されるべきだ」と強く訴えました。
「参考モデル給料表の作成」は人事院勧告の内容をふまえて
全人連は私たちの要請に対して、現在、全人連給与部会において教員の「参考モデル給料表」の取り扱いについて検討している、とした上で、「本年についても、参考モデル給料表の作成を行う方向で」あり、「作成にあたっては、昨年と同様、人事院勧告の内容を踏まえたものとする予定」であると回答しました。
この間の私たちのたたかいを反映して、人勧を踏まえたモデル給料表を示す方向が確認されたわけですが、元になる人事院勧告では比較企業規模が引き下げられる危険性が大きい状況ですから、その内容は予断が許せません。
全国の人事委員会に要請内容を伝えると約束
対応した人事委員会事務局の渋谷恵美副参事は、「（早速）全国の人事委員会に、本日の要請の内容を」伝えることを約束しました。各都道府県においても、すでに送付しました要請書のモデルを活用して、人事委員会に対して攻勢的なとりくみをすすめましょう。また、未組合員や管理職にも訴えて、最後まで人事院宛の賃金署名を集めきりましょう。
【要請文は コチラ！】
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