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【行動】2006/07/12 
少人数学級や教育条件、私学助成拡充めざして 3000万署名スタート集会

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3000万署名は教育基本法を守り生かす

 埼玉・大宮商業高校定時制の高校生が、「定時制の灯を消さないで」との想いを綴った歌を披露し、スタート集会が開会。
 
 主催者あいさつで、ゆきとどいた教育をすすめる会代表委員の丸木正臣和光学園理事長は、「この国には、貧しい人は病院にも行けないような残酷な情況がある。一方でアメリカ言いなりに、米軍再編のために3兆円を出そうとしている」と政府の姿勢を批判。「教育予算は削られる、貧しいものは切り捨てられていることを、国民にきちんと伝えていかなければならない」と述べました。
 
 また、三輪定宣千葉大学名誉教授が「教育費・教育予算と学費無償化」と題し講演。「教育基本法『改正』法案は、『愛国心』教育を中心とする国の教育内容統制と国・教育行政の教育条件整備の責任放棄が表と裏の関係にある」と指摘。
 
 本来、教育基本法は、教育行政が内容統制ではなく、条件整備を通じて教育の発展に寄与すべきことを方向付けたが、最悪の学級規模、学費・教育費負担、奨学金、教育予算など教育条件の劣化が国際的に際立つにいたったとし、「それは、教育基本法の形骸化政策の結果であり、今回の『改正』は、その正当化・総仕上げ、教育の『構造改革』体制の構築にほかならない」と批判しました。 
 その上で、「3000万署名運動は、政府の不作為を追究する真に『教育基本法を守り生かす』運動」と強調し、運動の推進を訴えました。
 
 発言では、高校生の手による北海道私学フェスティバルのとりくみ、有権者の3割から署名を集める北海道・桧山のとりくみ、大阪からは、修学援助の実態が語られました。また、埼玉の高校生は、「定時制の灯を消さないで」と訴え、東京の私学高校生も3000万署名のとりくみへの決意を述べました。
 

新たな情勢を切り開くとりくみを旺盛に

 高橋信一全教中央執行委員は、情勢報告で「今年度の3000万署名は、教育基本法『改正』法案が国会に提出され、教職員の『純減』をすすめる行政改革推進法が成立、そして義務教育費国庫負担の負担率が3分の1に切り下げられるという、かつて直面したことのない情勢の下で行われる」と述べ、「これらの新たな情勢を切り開いて、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、私学助成の拡充、国の責任による30人学級の実現をめざし、3000万署名を全力でとりくみましょう」と訴えました。
 
 この日、スタート集会に先立ち、財務省など省庁に教育予算の拡充を求め、要請行動を行いました。
 

 
◇◆◇3000万署名スタート集会◇◆◇
 
 
 講 演    三輪三輪定宣 千葉大学名誉教授
 
 情勢報告  高橋信一 全日本教職員組合 教財部長 
 
 集会決議  【集会決議はコチラ】 
 
※お断り 本稿の発言は全教HP作成者が要旨をまとめたものです。




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