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【行動】2006/09/25〜26
≪ 香 川 ≫ 教育基本法と３０人学級で全県キャラバン
教育基本法と３０人学級で全県キャラバン
「香川の教育をよくする県民会議」は９月２５〜２６日、「少人数学級の早期実現を求める意見書」と「教育基本法を変えず、守り生かすことを求める意見書」の２つの意見書を、地方自治法第９９条の規定にもとづいて、国に提出するよう、県内の８つの全市と香川県の議会と教育委員会に要請する「全県キャラバン」を行いました。
香教組、香川高教組、香川私教連、県労連、新婦人の会、退職教職員が参加しました。
議会と教育委員会への要請の中で、次のことが明らかになりました。
第１に、多くの議長や教育長が「教育を充実させないと国が滅びてしまう」「格差社会が広がっているが、義務教育の機会均等は守っていかねばならない」と、文科省の施策に疑問を持ち、今日の教育を何とかしなければならないと思っていることです。
たとえばある市の教育次長は、文科省が概算要求に盛り込んだ「放課後子ども教室推進事業」について、「アドバルーンをあげて、パフォーマンスするだけでは困る」と批判。また、安倍首相が掲げる「教育バウチャー制度」について、「地方では学校選択どころではない。どこに照準をあてた施策を行うのか考えるべき」。さらに「中央中心の教育行政ではなく、地方も考えた施策をすすめてほしい」との声も多くありました。
第２に、市町合併が小・中学校の統廃合につながり、地元から学校が消えてしまうことに対する強い不安を持っていることです。
学校の統廃合問題は、ほとんどの市で話題となり、地方の大きな課題であることが改めて明らかになりました。さらに、全県で３５校しかない高校の統廃合もすすめられており、高校の統廃合問題についても懇談が行われました。
第３に、今年度中学校の該当校が「少人数指導」か「少人数学級」を選択できるようになたことについて。東かがわ市や善通寺市の教育長は、「ひとつの学校は少人数学級を選択し、もうひとつの学校は少人数指導を選択した。学校の意向を尊重した」と語っていました。また、坂出市などでは４０人いっぱいの学級があり、参加した組合員からは改善を求める切実な訴える場面もありましたが、多くの市では「人口が減り、少子化でほとんどが３０人前後の学級」との回答でした。そして、多くの市で議長や教育長と一致したことは、「義務教育については、国の責任で行うべきである」「国の責任で少人数学級を実施することが必要だ」ということでした。
「愛国心通知表」見直しを要請!
第４は、教育基本法問題では、「様々なご意見もあり、議事運営委員会で検討し、対応する」との回答が多くありました。また、「愛国心通知表」をいまだに使用している高松市への要請では、見直しを行うよう強い要請が行われました。高松市教委は「校長の判断で作成している。
学習指導要領の表現にもとづいて作成しており、愛国心そのものを評価しているものではない」と回答しました。また、県教育委員会への要請の際にも、適正に指導するよう、申し入れました。
両日とも朝８時に出発し、２５日の夜には観音寺市で地元の教職員との交流会が開催されるなど、ハードな全県キャラバンでしたが、それぞれの市で地元の教職員、退職教職員、議員が参加してくださり、丸亀市では十数名での要請となりました。
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