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１０・１４集会に全力を １０月１１日、国民大運動実行委員会などは憲法・教育基本法の改悪を許さず、諸悪法に反対しようと国会前で集会を開催しました。開会あいさつで全商連の西村副会長は、「安倍内閣は歴史を逆流させる内閣。今臨時国会では、さまざまな悪法が審議される。連続する国会行動と地域での行動をがんばろう」と強調し、合わせて「教育基本法の改悪を阻止するための１０・１４集会に全力を注ごう」と訴えました。 国民の世論で動かした歴史認識 国会情勢報告にたった日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、冒頭、参議院では外交問題の審議に入ったことを紹介。「北朝鮮が核実験を強行するという許しがたい暴挙を行った。日本共産党はアジアと世界の平和を脅かすものと抗議しているが、衆議院本会議でも全会一致で抗議の決議をあげた。本日午後の参議院でも新たな意思表示をされることになる。暴挙に対して、すべての国の人々と一致した、平和的、外交的な手段での行動をとる必要がある。そのために奮闘したい」と冒頭述べました。また安倍内閣の危険性について、「安倍内閣は何をやろうとしているのか。憲法の改悪と、大企業重視の財界への奉仕を中心に掲げ、強権的な政治を強めようとしている」と指摘。「教育基本法では強行の動きを見せており、絶対に許すことができない」と強調しました。 一方、民主党も「憲法と一緒に�牴�正�瓠廚箸いξ�場なので、「廃案に」という立場とは同じではないが、「慎重に議論を」という点では一致しているとし、「今国会で『採択しない』との一致点で共闘できる」と国会内でのたたかいについて紹介しました。 また「政府の横暴に対する国民の世論を大きく広げることが必要だ」として、「歴史認識の問題でも国民の世論で動かしてきている。安倍首相もいままでのようにはいかない。村山談話や河野談話を守ると言わざるを得ない情況になっている」と述べ、「それは内外の世論が動かしてきたものだ。教育基本法改悪阻止の世論を大きく広げよう」と訴えました。 国民の世論と運動の力で廃案に 全教から決意表明に立った山口副委員長は、「教育基本法の改悪めぐる動きは予断を許さない情況だ。しかし国民の世論と運動の力で廃案にできると確信している」と強調。続けて、「この間、全教は教育基本法改悪を許さない各界連絡会とともに全国キャラバンを実施し、全国の教育長や校長会の会長への要請を行っている。全教の宣伝カーで１１県をまわったが、要請した教育長と校長会会長で教育基本法の改悪に賛成している人は只の一人もいない」と述べ、東京大学基礎学力研究開発センターの校長へのアンケートでは、６６％の校長が教育基本法の�牴�正�甍討鉾紳个靴討い襪海箸眈匆陲靴泙靴拭�最後に、「全教は１２〜１３日と中央委員会を開催し、『教育基本法改悪法案を何としても廃案に』との強固な意思を固め、草の根から運動を広げる。歴史的な局面に大いに奮闘したい」と力強く決意を述べました。 およそ３００人に及ぶ参加者は、憲法・教育基本法改悪反対など諸悪法を許さないとのシュプレヒコールを国会に向かって行い、最後に１０・１４大集会を５万人規模で成功させるため、ひとりでも多く参加しようと誓い合い、団結ガンバローで締めくくりました。
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