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約１０００人が参加した昼の国会請願デモを皮切りに、教育基本法改悪阻止１０・１８中央集会では情勢の共有と運動の交流がなされるとともに、これからのとりくみへの意思統一を行いました。 続いて、国会前の座り込みと都道府県ごとに地元選出の国会議員へ要請を行い、教育基本法の会悪法案の廃案に向けた教職員と父母など国民の意思を示しました。この日、新たに１０万６２筆分の署名が提出されました（累計で２４３万１３９３筆提出）。 全教・教組共闘から５００人余が参加。１０・１４大集会の成功の息吹と、教育基本法改悪を絶対に許さないとの強い意思が永田町を駆け巡りました。 教育基本法改悪阻止１０・１８中央集会を開催 教育基本法改悪阻止１０・１８中央集会では、情勢の共有と運動の交流がなされるとともに、これからのとりくみへの意思統一が行われました。開会あいさつで新日本婦人の会の高田会長は、「１０・１４集会に参加した２万７０００人の一人として、登壇者の熱意のこもった発言に力を得た。いま教育基本法のとりくみは語れば語るほど反応が返ってくる」とし、新婦人で１３万筆の署名を集め、宣伝のとりくみが草の根で広がっていることを紹介しました。また、安倍首相の教育再生プランは、「子どもたちや父母、教師を苦しめるもの」と指摘し、何としても教育基本法の改悪をさせない決意を述べました。 ２万７０００人参加で成功した１０・１４集会 運動に確信 運動の交流では、都教組の滝沢さんが２万７０００人の参加で大成功した１０・１４大集会について、「教育基本法改悪反対の一致点で開かれた。教育の課題では勤評闘争以来の画期的な集会となった」と強調。その上で、約７割が教職員以外の参加であることや、少なからぬ未組合員教職員や管理職などが参加していることを紹介し、「運動が広がっている。教育基本法を守ろうとの熱い思いを感じる」と述べました。さらに、「集会で確認した提起が翌日から実践され、地域の行動が全都で網の目のように広がっている」とし、「教育基本法改悪法案廃案に向け全力をあげる」決意を表明しました。また、宮城県教組の田中さんは、３８００人で成功した県民集会について報告し、地域や他の労組から署名や講師の依頼が相次ぐなど、教育基本法の問題が国民的な課題として広がっていると語りました。 子どもを守る会の高柴さんは、「１０・１４集会の成功に大きな励ましを得た」と述べ、「憲法違反の勢力が台頭するか、子どもたちを守り・憲法を守る勢力が英知と良心を結集できるかにかかっている。いかなる難局に直面しても、今後を切りひらく」決意を表明しました。 国公労連の北畠さんは、「憲法９条改悪阻止、平和と民主主義を守るたたかい、構造改革に反対して、公共サービスの商品化を許さないたたかいなどに、国公労連は全力をあげている」と紹介。「いま教育基本法が改悪されたら、一人ひとりの尊厳や生きる権利よりも、国家を重んじるといったときの権力に都合の良い人がつくられてしまう。国公労連は平和と民主主義を愛する国民と共同を広げて、憲法を生かした国民のための民主的な行政や司法の確立をめざす。みなさんとともにがんばりたい」と述べました。 歴史的な局面と向き合っている 全力をあげよう 運動提起した全教の長谷川英俊副委員長は、「私たちはいま、戦後史をかけたたたかいの歴史的な局面と向き合っている」と述べ、「結果は、これからの１ヶ月のたたかいで決すると言っても過言ではない。国民的なたたかいを通して、何としても教育基本法の改悪法案を阻止し、廃案に追い込む、そのために全力をあげる決意をともにしたい」と強調しました。さらに、情勢について述べる中で、改悪法案を阻止し、廃案に追い込む条件と可能性について３点を指摘。 第１に、本日、初会合を開く『教育再生会議』は、彼らの教育観をあらわにし、反国民的な教育改革像を誰の目にもたいへんわかりやすくするもの。さらに、過日の９・２１東京地裁判決は愛国心押しつけの教育基本法改悪案の違憲性・違法性を断罪するものであり、たたかいを有利にすすめる追い風となっていること。 第２に、全国各地の大規模集会の成功に引き続き、１４日には首都東京で広範な労働組合、民主団体、国民２万７０００人の参加を得て、明治公園を埋め尽くす大集会を成功させたなど、この間の世論と運動が大きく発展していること。 第３に、国会内では野党が一致して、政府案の今国会成立阻止でたたかっている。「国民の声を聞いて徹底審議を」との野党の主張は道理と条理にかなったものであり、野党の共同は大きな力であること。 最後に、「職場からの総決起をはかるために、とりくみの規模を広げ、テンポを速めること」「街頭宣伝や署名、集会の開催など多彩な行動の展開すること」「衆議院の特別委員会の委員の４割は新人議員であり、地元出身の国会議員への要請とともに特別委員への要請を強めること」など、教育基本法の改悪を許さない職場・地域からの総決起を訴えました。 閉会あいさつで教育基本法全国ネットワークの浜林代表は、「教育基本法について、教育関係者以外からも講師の依頼が来るようになった。急速に世論と運動は広がっている。その力を教育基本法改悪、国民投票法案、そして憲法改悪阻止のうねりにしていこう」と訴えました。 また、集会には、日本共産党の紙智子参議院議員が駆けつけ国会情勢報告をかねた連帯あいさつを行いました。 国会前座り込みと全国会議員への要請で意思を示す 集会に続いて、国会前座り込みで国会議員に対して大きくアピール。その場で各界から決意表明と運動の交流が行われました。その後、全国会議員に対して、『教育基本法改悪法案を廃案に』 の要請を行いました。この行動には６００人が参加しました。以下は、その場での発言です。 ●国会報告 石井郁子さん（日本共産党） 教育基本法の特別委員会は、臨時国会早々につくられたが、いま理事会さえも開かれていません。テロ特措法の審議後、来週こそ審議入りかとも言われています。今日のような審議入り前の教育基本法改悪法案を廃案にの行動は与党の大きな打撃となっています。こうした国民の声を聞くならば、審議入りをやめるべきと国会内でたたかっていきます。教育再生会議で検討されるメニューは、国民の教育への願いを壊し、その実現のための教育基本法改悪です。教育基本法改悪法案を絶対に廃案に追い込むために、全力をつくします。 ●島根県教組 多賀三雄さん 全自治体キャラバンはすべての自治体の教育長に対して、「教育基本法を具体的に、学校と社会に生かした教育行政を行ってほしい。そのために教育基本法改正ではなく、守るという声をあげてほしい」と要請をしています。共通していることは、教育行政は、教育条件整備に身を削るように努力していること、教育基本法改正については十分に議論すべきということです。「経済的な困難が子どものこころや体に影を及ぼしている、地域つぶしをしておいて、故郷と国を愛せとはおかしい」との声も上がっています。地方の教育行政の声を国会へ届けながら、教育基本法改悪法案を阻止するために奮闘します。 ◆農民連 上山興士さん 北海道で福岡で、いじめによる自殺がつづいている、胸が押しつぶされる思いです。いまの、ゆがんだ社会と教育が子どもたちを追い詰めているのではないでしょうか。農民連の初代代表小林節夫さんは「農への銀河鉄道」を出版し、教育問題にもふれています。「現代社会がどんなに毒されているかは、教育の荒廃に表れているのではないでしょうか。『仰げば尊し』 の『身をたて、名をあげ、やよ励め』という節の立身出世主義は、競争主義をうみ、学歴社会、受験競争が激しくなっています。宮沢賢治の多様性と個性、可能性に対する考え方は、教育基本法そのものです。いまこそ、教育基本法をいかされるべき」と書いてあります。農民連は、全国のみなさんと最後の最後まで、教育基本法改悪阻止のためにたたかい抜きます。 ◆新日本婦人の会 岡田麻也子さん 鹿児島のとりくみを紹介します。東串良支部は教育基本法の学習をかさね、９月の議会に向けて「教育基本法改悪反対の国への意見提出」の陳情を出しました。町議会から総務委員会に出席して、説明してほしいと連絡が入り、支部長と、事務局長が出席しました。議員からは「むずかしかこっはわからんで、わかりやすう話してくいやい」との注文があるほど、ほとんどの議員が現行法も改悪案の中身も理解していないようでした。子どもがゆとりもなく塾通いにおわれていることや、フィンランドで一人ひとりが大切に育てられる教育の話をして、「改悪でなく生かしてほしい。改悪案は平和の文字を削り、校長先生の６割が改悪に反対している」との話しもしました。最終本会議では全員一致で、国への意見書が採択されました。このような自治体や地域といっしょに、教育基本法を守り、生かそうとの運動に新婦人も、がんばっていきます。
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