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【行動】2006/11/08 
各地の地方公聴会の会場前等で宣伝行動・傍聴も

地方公聴会(宮城県・仙台市) 意見陳述人の4人中3人が「慎重審議」を要望

 朝8時からの会場前宣伝行動には、教組共闘に結集する宮城県教組と宮城高教組をはじめとする「民主教育をすすめる宮城の会」の人々や、秋田高教組や福島県立高教組からの応援も含め、50人余が参加しました。全教からは本田副委員長が参加しました。
 宣伝カー2台が会場の周辺で「強行採決ではなく慎重審議を」と訴え、1時間半の宣伝で1000枚のビラを配布しました。その後、場所を移し繁華街でも署名行動などを行いました。
 2時から意見陳述人の中森孜郎氏(宮城教育大学名誉教授)や傍聴者など36人が参加し、「仙台地方公聴会報告会」が開催され、公聴会の内容の報告と、傍聴者の感想が交流されました。
 格調高い内容で毅然とした陳述を行った中森氏を除いた、その他の意見陳述人の中には、「法案には精通していない」と前置きをして話す人、与えられた時間の半分しか使わない人、自民党案と民主党案の違いを聞かれ、「わかりません」と答える人などがいたことなど、公聴会のあきれる内容が報告されました。
 重要法案についての意見を陳述するには、あまりにも不勉強な人たちの意見を参考に、法案の審議がすすめられようとしていることに、参加者から怒りの声があがりました。
 そうした中、公聴会で石井郁子議員の法案成立の時期についての質問に4人中3人が「慎重審議を要望」したことは特筆されるべき内容です。
 

地方公聴会(栃木県・宇都宮市) 与党陳述人『議論は熟したとは言えないが、採決の時は来ている』!?

 地方公聴会に参加する国会議員にアピールしようと、JR宇都宮駅西口で宣伝行動を行いました。全教栃木、栃木県労連、新日本婦人の会や内野康人之(宇都宮大職組委員長)、片岡豊(作新学院大教職組委員長)が行動に参加しました。全教本部からは宣伝カーを乗り入れ、山口隆副委員長らが参加しました。
 この緊急の宣伝行動に、訴えを立ち止まって聞く青年、バスを待つ間に耳を傾けている市民の姿が目につきました。
 
「実は、ちゃんと勉強していない…」「現行法のどこが悪いかと言われても…」 
 公聴会での陳述人は、自民・民主・公明推薦の3人。自民党推薦の意見陳述人は、民主党の西村智奈美委員から「現行法と政府法案、民主党案に対する評価」について問われ、「現行法と政府法案には大きな違いがないのでは」と答えたうえで、「実は、ちゃんと勉強していない」と述べました。さらに、日本共産党の石井郁子委員からは、「教育基本法のどの条文が悪いので、変える必要があると考えているのか」と問われ、「どこが悪いかと言われても、知識がないので…」と驚くべき回答。
 
「家庭の教育力がない」のくり返し 
また、陳述人は「家庭や地域の教育力がなくなった」ということを3人は繰り返すばかり。
 参加していた宇大の教授は、宇都宮市で行われた「教育改革フォーラム」にも出席しており、そのことから西村委員に「やらせの依頼はなかったのか」と質問され、躍起になって否定していました。
 
『数値目標は慎重であるべき』 
 さらに3人の陳述人は、石井委員の「振興計画は教育に数値目標を持ち込むものだが、これに対しては?」という問いに、「数値目標は慎重に」「数値化には反対」などと回答。
 国民新党の糸川正晃委員の「議論は熟したか」との質問には、「熟したとは言えないが採決の時期は来ている」などと、不可解な回答を行いました。
 
地元から宣伝、要請を 
 公聴会を傍聴した全教栃木の谷秀夫書記長は、「こんな公聴会で、またこんな議論の中身にあきれるばかりでしたが、国会での論議の状況を少しでも多くの人に知らせ、また地元国会議員への要請など、地元から少しでも宣伝を広げていきたい」と決意を語っています。
 

地方公聴会(三重県・津市) 「教育基本法の改悪を止めよう三重県連絡会」が宣伝

 三重県津市の公聴会は9時からはじまりました。その1時間前から「教育基本法の改悪を止めよう三重県連絡会」は、教育基本法改悪法案に反対し、県民の意見をしっかり反映できる公聴会をしてほしいと訴える宣伝行動を行いました。
 この行動には、教組共闘に結集する三重県教組北勢高支部、三重労連、新日本婦人の会、日本共産党、社民党など、団体・政党から約30人が参加しました。全教・日高教からも、この行動に北野庄次中央執行委員(日高教副委員長)が参加し、激励あいさつをするとともに一緒に宣伝行動を行ないました。
 公聴会は2時間足らずで終わり、11時から「連絡会」の主催で報告会が行なわれました。そこでは、公聴会にむけた行動の意義を明らかにするとともに、国民のたたかいで改悪法案を廃案に追い込む条件がある国会の情勢を学びあいました。
 そして、引き続き教育基本法改悪反対の運動を前進させていくことを意思統一しました。
 

地方公聴会(愛知県・名古屋市) 

 愛高教と愛労連を中心に「憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会」「11・18あいち県民集会実行委員会」などは、公聴会の始まる1時間半前から宣伝開始。会場周辺に広く散らばり、チラシ配布を行いました。急な連絡にもかかわらず、50人近くが参加。会場前には、他にもさまざまな市民グループなごが、近くの公園で集会を行い、会場までのデモを行っていました。
 愛知高教組の高崎副委員長は地方公聴会を傍聴し、以下のように感想を語りました。
 「『地方公聴会』と言うからには、誰でも傍聴できるようにするべきであり、一般参加者が発言ができないのでは『地方公聴会』などとは言えない。 こんな『公聴会をやって、審議は十分』などというのなら、とても許せない!」と語りました。
 公聴会の内容について、「馬居氏は、公明党の坂口議員が推薦したらしいのですが、少子化の観点から家庭教育の必要性を述べていました。戦後の教育が悪いから、女性が子どもを産まなくなった、家庭の大切さを教育で教えなくてはいけないとのことでした。自民党の猪口議員が推薦した北氏は、伝統と文化の教育が大切と述べていました。新しい「愛国心」の教育が必要とのことでした。民主党・牧氏の推薦した伊豆原氏は、元教員であり、子どもたちに実際に接している人ならではの発言でした。教育についての考えは一致する点が多いのにもかかわらず、結論は、慎重審議、そして教育基本法は変える必要があるとなることに疑問を感じました。社民党・保坂氏の推薦する高橋氏は、11月18日のあいち県民集会の講演者です。南原繁さんのことばを多く引用して、教育基本法の理念を格調高く述べました」としています。
 
【名古屋での傍聴の詳細メモは コチラ!】




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