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【行動】2006/11/13
北海道・大分での地方公聴会の会場前等で宣伝行動・傍聴も
地方公聴会（北海道・札幌市）
札幌会場では、道労連、新婦人、道教組、高教組、憲法改悪反対運動推進センターなどが呼びかけ、会場周辺での宣伝行動を行いました。
地方公聴会（大分県・大分市）
大分では、大分県労連などが中心となって、教職員組合や新日本婦人の会などが会場周辺の宣伝行動を行い、「国民の声を尊重し、拙速な採決はするな」の声をあげました。
また、１２時から１時間、大分駅前の一番人通りの多い『トキハデパート』前で、大分県労連、新婦人、民青、日本共産党などから２０人が参加し、宣伝行動を実施しました。
訴えに耳を傾ける人が多く、この問題への関心の高さを示しています。リーフレットの受け取りも良く、数人の集団で通った高校生は、自分から手を出してリーフを受け取っていました。また、昼休みの忙しい時間にもかかわらず、足を止めて、署名をする人も多く、充実した宣伝行動になりました。
なお、大分での公聴会には、全教の山口副委員長が傍聴。以下は傍聴時のメモから。
『今国会で採決を』はゼロ！
意見陳述人は３人。その中で明確に「教育基本法改悪に反対」を主張する人はいませんでした。しかし、「改正」を主張する人も、「この国会で採決を」と述べる人は１人もいませんでした。
意見陳述人の１人である大分市議会議員（民主党推薦）は、意見陳述の冒頭「本日の地方公聴会、１５日の中央公聴会を経て、翌日採決という報道もされているが、一体公聴会についてどう考えているのか、公聴会を開いたならば、出された意見を整理し、必要ならば修正も行う等のことがなければ、国民の意見を聞いたことにならない。公聴会を単なる儀式として、数の論理で押し切ってはならない」と述べ、傍聴者からも思わず拍手がでました。
政府案は全面賛成できない
この地方公聴会の特徴のひとつは、「改正」を主張する元校長からも「たての系列が強まるのは危惧する。学校裁量を自由にすることが大事」との意見が出されたように、「改正」を主張する人も、政府案に対して全面賛成ではないと言うことです。
「やらせ質問」に抗議が
次に、タウンミーティングの「やらせ質問」について、当然のことながら、異口同音に「ふがいない」「情けない」「非常におかしなこと」「あってはならない」「あまりにもレベルが低い」と厳しく批判が出されたことです。法案提出者である文部科学省は、この声を正面から受けとめる必要があります。
運動が国会を動かしている
国民新党の糸川委員から「私たちのところに『改正』反対の声は、毎日大変たくさん届いているが、『改正してほしい』の声は全然きていない」という発言がありました。まちがいなく、私たちの運動が、国会を動かしていると実感しました。
さらに全国でとりくみを強めていきましょう。
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