【交渉】2006/09/15
全教が「指導力不足」教員および新教職員評価制度に係るCEART「中間報告」で交渉
文科省：「ＣＥＡＲＴの勧告を無視する気持ちはない」
―「指導力不足」教員および新教職員評価制度に係るＣＥＡＲＴ「中間報告」で交渉―
全教は９月１５日、文部科学省とＩＬＯ・ユネスコのＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた交渉を行いました。文科省からは、初等中等教育企画課教育公務員係山内専門職、調査係谷川係長、生方専門職が対応、全教からは、新堰副委員長、北村書記次長、吉田書記次長が参加しました。
冒頭、新堰副委員長は、交渉の申し入れは２月に行っており、半月以上も経過したのは遺憾であり、今回の「中間報告」も「教員団体提出の申し出にタイムリーに対応するため」出されたもので残念である、と表明しました。そして、８月２３日に全教のＩＬお要請団が教育部門担当ビルラットー氏に会い、全教からの「追加情報」を補強する交流を行った際に、「日本政府からは、今のところ、情報・反応はないが、次のＣＥＡＲＴ会議（１０月３０日〜１１月３日、ジュネーブで開催）に間に合うよう情報をくれると思う」とビルラットー氏が発言したことを伝え、前向きな対話をするため、文科省から「追加情報」を提出するよう求めました。
文科省からは、申し入れ事項に沿って、次のとおり回答がありました。
全教の申し入れ事項と文部科学省の見解
１．ＣＥＡＲＴ勧告に基づき、「教員の地位に関する勧告」（１９６６年、１９９７年）を尊重して教育行政をすすめること。
文科省：「『教員の地位に関する勧告』を受け入れており、わが国の法律・制度の枠の中で、勧告の趣旨を活かして行政をすすめている」
２．０３年CEART勧告、０５年「中間報告」の内容を、全国すべての教育委員会に伝えること。
文科省：「人事担当者の研修会の場で経過を報告している。今後も必要な情報は提供していきたい」
３．「指導力不足教員」制度に係わる文部科学省の「事務次官通知」を見直し改善をするため、誠実で意味のある協議の場を設けること。
４．「新たな教員評価制度の導入と実施」に関して、「教員の地位に関する勧告」が求める水準の客観性、透明性、公正を確保するため、誠実で意味のある協議の場を設けること。
文科省：「従前と同じ話し合いの場を、引き続き設けたい」
これに対し、全教から、次の反論がなされました。
「もともと勧告は法的拘束力がないからこそ、説得的な内容になっている。法律の範囲内で尊重すると言いながら、骨抜きにしているのではないか」「『中間報告』は、『文科省は、すべての県教育委員会がCEART勧告を効果的に適用できるような措置をとるべき』としている。単なる情報提供ではなく、実質的な指導性を発揮すべきである。地方分権の時代と言うなら、教育委員会が主体的な判断ができるように、きちんと内容を通知すべきである」「実質的な協議の場を設けるべき」と迫りました。
文科省からは、「窓口を閉ざすつもりはない。話し合いの場の設定が遅れたのは担当者の交代によるものである。話し合いを続けていきたい。確定的な情報となれば伝えるが、まだ『中間報告』の段階である」との回答がありました。
全教からは、「ＩＬＯの『中間報告』は暫定的なものではなく、基本的な内容の変更がない、と解説されている」と指摘し、新採用者の「指導力不足」の問題は子ども・親とのめぐりあわせの要素も強く、また、民間企業では成果主義の破綻が深刻で見直しも始まっているので、文科省として、見直し改善のガイドラインを示してもらいたい、と力説しました。
最後に文科省から、「ＣＥＡＲＴの勧告を無視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」との表明があり、全教からは「『指導力不足』教員制度および新教職員評価制度で実質的な協議を進めることが重要である」と述べ、交渉を終えました。
【申し入れ書は コチラ！】
▲ページトップへ
|
