全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　２００７年１２月≫≫≫

≪全教の活動報告≫　
　
【行動】2007/12/21　
◆◆子ども全国センター署名提出　全国一斉学力テストの中止求める　
　子ども全国センターは、文科省に来年度の全国一斉学力テストの中止を求めて全国から集った３万７１３９筆の署名を提出し、中止するよう迫りました。　
　　
【行動】2007/12/20　
◆◆政府予算原案に教育予算増額求め財務大臣へ要望　
　全教は、０８年度予算の財務省原案発表を前にした昨年１２月２０日、米浦全教委員長と小村全国私教連委員長が「子どもと向き合う時間の確保」「教職員の長時間過密労働の解消のための教職員定数の改善」「私学助成の拡充」など教育予算増額を額賀財務大臣に要望しました。
　米浦委員長は、「困難な財政の中でも、地方自治体は独自の努力で少人数学級を実施し、成果をあげている。また平均月４０時間もの超勤（文科省調査）となりながらも、教職員は子どもたちに対するとりくみを懸命にすすめている」と述べ、教職員定数の増員をはじめ教育予算の増額を求めました。
　小村全国私教連委員長は、学費を払えないために中退せざるを得なかった高校生の例を示し、私学助成の増額を訴えました。
　
【行動】2007/12/14　
◆◆「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の集約集会を開催！　
　「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の集約集会が昨年１２月１４日都内で開催され、５００人余が参加しました。
　
　

≪声明・見解・談話・要求書≫　
　
【談話】2007/12/27　
『高校歴史教科書への沖縄戦記述についての訂正申請にかかわる審議会報告に抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求します』　
　全教は、文部科学省の教科用図書検定調査審議会が沖縄戦記述に関して各教科書出版社から提出されていた訂正申請について「平成１８年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について（報告）」を発表したことについて、談話を発表しました。
　
【談話】2007/12/26　
『子どもと教育にとって百害あって一利ない「教育再生会議」の解散を強く求めます―「教育再生会議」第３次報告について―』　
　全教は、「教育再生会議」が「社会総がかりで教育再生を―学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する―」とする第３次報告を発表したことについて、談話を発表しました。
　
【談話】2007/12/21　
『2008年度予算財務省原案における教育関係費について』　
　全教は、０８年度政府予算案の確定に向けて財務省原案が発表されたことについて、談話を発表しました。
　
【談話】2007/12/20　
『日本経団連「経営労働政策委員会報告」について』　
　全教は、日本経団連が０８春闘に向けた経営側の指針として発表した「経営労働政策委員会報告」について、談話を発表しました。
　
【意見】2007/12/18　
『中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に対する意見』　
　全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関する意見を示しました。　
　
【談話】2007/12/12　
『公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命にかかわる裁判の判決にあたって』　
　全教は、全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判について東京地裁が下した判決について、談話を発表しました。　
　
【意見】2007/12/05　
『「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について（案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」についての意見』　
　全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。　
　
　

≪専門部の活動報告≫　
　
　

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