【アピール】2005/08/09
『憲法・教育基本法を守る新しい政治の実現へ全組合員が立ちあがろう』
―衆議院の解散にあたって（アピール）―
２００５年 ８月 ９日 全日本教職員組合 中央執行委員会
小泉首相は昨日、衆議院を解散し、９月１１日投票で総選挙日程が確定しました。
郵政民営化法案が参議院において、野党の反対と多くの自民党議員の「造反」によって否決されたことは、国民の財産をアメリカ資本と大企業の食い物にし、国民のくらしをかえりみない小泉内閣に対するきびしい批判の結果です。
それにとどまらず、今回の事態は、小泉内閣が４年余りにわたってすすめてきた、年金・医療改悪をはじめとする国民生活の破壊、靖国参拝問題にみられる外交政策の破綻などによって、自民党政治が大きくゆきづまるなかで、今後さらに、憲法改悪と庶民大増税の推進などをすすめようとする小泉内閣にたいする国民的な批判が高まり、与党内部にも亀裂が広がったことを示しています。
今度の通常国会にたいして全教は、憲法と平和を守るたたかいを中心にすえて、教育基本法改悪法案の提出阻止、郵政民営化法案反対、「障害者自立支援法案」反対などを掲げてたたかってきました。私たちは、「小泉改革の本丸」とされていた郵政民営化法案をゆるさず、中教審答申以来５回の国会で教育基本法改悪法案の提出を阻止するとともに、国会解散によって「障害者自立支援法案」などの諸悪法の廃案をかちとりました。私たちが、１月の通常国会開会以来、職場、地域を基礎にたたかい、築きあげてきた運動の到達点に確信を深めようではありませんか。
今度の事態は、政治を変える絶好のチャンスであり、小泉「構造改革」をうちやぶるたたかいに総決起をはかることが求められています。
今度の総選挙での中心的な争点は、憲法・教育基本法の改悪と、庶民大増税をはじめとする国民のくらしの破壊を許すかどうかです。自民、民主の「２大政党」は、憲法改悪の問題でも、大増税の推進の点でも基本的に共通しています。
私たちは、憲法と教育基本法を守り生かす政治の実現をめざし、「構造改革」と対決し、憲法・教育基本法を守り生かす政党と政治勢力の前進のために力をつくさなければなりません。
私たちは、今度の総選挙で次の要求を基本にたたかいます。
１．悪法・教育基本法改悪反対。平和と民主主義、民主教育を守れ。
２．庶民大増税と消費税大増税を許すな。
３．郵政民営化をはじめとする国民いじめの「構造改革」反対。
４．「三位一体の改革」を中止し、３０人学級実現など教育条件の抜本的改善を。
５．賃下げを許さず、長時間過密労働の解消を。
総選挙闘争を前進させる上で、目前に迫った「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい−教育研究全国集会２００５」を大きく成功させることは、当面の重要な課題です。憲法・教育基本法改悪反対をかかげ、子どもたちの成長、発達を中心に据えた集会の成功は、総選挙闘争にむけた国民的な共同を広げる上で重要なとりくみです。「３．２６ １万人全国大集会」「７.３０ ９５００人憲法講演会」に続く、「１万人全国教研」の成功は、憲法と平和を守るたたかいに大きく貢献し、新しい政治の流れをつくる総選挙闘争に直結するたたかいです。
全国の組合員のみなさん。政治の転換を私たちの手でかちとるために、全国教研成功のとりくみをはじめ、憲法・教育基本法を守り生かすたたかいと固く結合して、総選挙闘争に立ち上がりましょう。
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