【見解】2005/09/13
『「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会」による署名について』
２００５年 ９月１３日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会（２３団体で構成）は２００４年５月、同年９月に「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会」を東京で開催しました。また、各ブロックでの集会も開催されました。実行委員会には、日本教育会、日本ＰＴＡ全国協議会、各種校長会、日教組など教職員組合などとともに、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会など全教組合員も加入している職能団体も入っています。しかし、当初から全教に対しては何の連絡もありませんでした。
昨年、事務職員研究会から各学校の事務職員に対して参加よびかけがおこなわれていることから、全教本部に対して事情についての問い合わせがありました。全教本部として、実行委員会の事務局を担当していた全日本中学校長会事務局に問いあわせたところ、事務局としては全教を排除する意思はないが、参加団体の中に、全教が参加することに反対する団体があるので、全教への参加よびかけができない旨の説明がありました。全教は、公的団体を含む実行委員会が、教育関係団体を選別することは適切でないとの意思表示をおこないました。
そして今年度は、上記実行委員会名による内閣総理大臣あての「義務教育費国庫負担制度の存続と少人数教育の推進を求める署名」がとりくまれています。日教組傘下の組合や校長会などから全教組合員に対して、この署名の働きかけがおこなわれていることが各地から報告されています。
小泉内閣による「三位一体の改革」のもとで、義務教育費国庫負担制度を廃止しようとする攻撃が一段と強められようとしているもとで、教育の機会均等、公教育の充実・発展は国民的な課題となっています。
こうした時、教育関係諸団体が、それぞれの立場を超えて、義務教育費国庫負担制度堅持の１点で大同団結した運動を展開するというのであれば、意味のあることだと考えます。しかし、上記実行委員会のように、特定団体を排除して組織された運動は教育界をあげた運動とはなりえません。
署名の内容について私たちは意見を言う立場にはありませんが、「少人数教育」という表現で、国民が求めている「少人数学級」と、文部科学省がすすめる「習熟度別編成」にもとづく「少人数学習」の違いををあいまいにした要求は、今日の課題にこたえうるかどうか疑問があります。
全教は、国の責任による30人学級実現を強く求め、その財政的保障でもある義務教育費国庫負担制度を守るため全国3000万署名をはじめとしたとりくみに全力をあげる決意です。
以上
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