【アピール】2005/11/16
『子どもたち一人ひとりを大切にする教育へ、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を、力をあわせて』
集会アピール
父母・国民、教職員のみなさんへ 子どもたち一人ひとりを大切にする教育へ、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を、力をあわせて
いま、義務教育費国庫負担制度が重大な局面を迎えています。中央教育審議会は、１０月２６日に現在の２分の１負担率もふくめ、現行制度の維持を答申しました。ところが、小泉内閣は、財界主導の「三位一体の改革」によって、この制度の縮小・廃止をねらい、２００６年度予算においても大幅な国庫負担金の削減をすすめようとしています。
義務教育費国庫負担制度は、憲法第２６条が定める国民の教育権にもとづき、教育基本法第３条が定める教育の機会均等の大原則を保障するために、子どもがどの地方に生まれ育っても、地方の財政力の違いによって教育水準の格差が生まれないようにつくられた制度です。これを縮小・廃止すれば、地方の財政力によって確保できる教職員数に大きな格差が生まれてしまいます。
一方、地方の裁量権を拡大してほしい、という立場から、国庫負担を一般財源化するべきという主張が地方6団体のみなさんから出されています。私たちも、地方がすすめる施策に国が国庫負担制度を口実にあれこれとくちばしをさしはさむことは、やってはならないことであると考えています。しかしそれは、義務教育費国庫負担制度のせいではなく、これまで政府・文部科学省が地方の自主性を蹂躙する教育行政をおこなってきたことによるのではないでしょうか。
この間、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育をという国民の運動と地方自治体の努力によって、４５道府県で少人数学級が実施されてきています。その7割は、国庫負担制度による国の財源を使っておこなわれており、義務教育費国庫負担制度が縮小・廃止されれば、これをすすめていくことも大変な困難に直面することは明らかです。
いま、小泉「構造改革」路線による「小さな政府」論によって、義務教育費国庫負担制度にとどまらず、国民の暮らし、福祉にかかわる重要な国の予算が削られようとしています。すでに、経済的に困難な家庭の子どもたちにかかわる財政援助としての準要保護の予算が国庫負担からはずされ、各市町村では支給基準の切り下げの検討を余儀なくされています。２００６年度予算では、これに加えて生活保護の国庫負担まで削ろうとしています。教育基本法第３条は、経済的地位によって教育上差別されない、とはっきり述べていますが、「構造改革」路線は、これをも掘り崩し、子どもの学習権を奪い去ろうとするものです。いま求められることは、教育条件の切り下げではなく、子どもたちが安心して学べるように、教育予算の増額をはじめ、教育条件を改善することです。
全国の父母・国民、教職員のみなさん。教育に格差を持ち込んではなりません。ましてや、義務教育段階からの格差づくりはもってのほかです。「子どもは宝」です。子どもたち一人ひとりを大切にする教育をすすめるために、力をあわせて、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をすすめましょう。義務教育費国庫負担制度維持・拡充の一点での共同を、すべての父母・国民、教職員のみなさんによびかけるものです。そして、このおおもとを支える憲法・教育基本法を守り抜こうではありませんか。心から訴えます。
２００５年１１月１６日
憲法・教育基本法を守れ、小泉「構造改革」反対義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を！全国緊急集会
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