【アピール】2005/11/25
『すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を――憲法・教育基本法を生かし、国の責任で３０人以下学級を、私学助成の拡充を――』
集会アピール
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を――憲法・教育基本法を生かし、国の責任で３０人以下学級を、私学助成の拡充を――
今日、私たちは全国各地から、ゆきとどいた教育を求める６４５万４４５０筆の署名を集約しました。
この署名の１筆１筆には、子どもたちのしあわせと、ゆたかな教育をねがう熱い思いが込められています。「高校生は決して無力ではない。自分たちの未来は自分たちでつくる」との高校生のとりくみをはじめ、今年も全国で数々のドラマが展開されました。
私たちの全国３０００万署名の運動は、今年で１７年目。集約された署名数は、合計３億４７４０万４４５０筆になりました。この署名のとりくみは、私学の国庫助成全廃の危機をはね返し、全国４５道府県で少人数学級を実現させるなど、日本の教育を１歩１歩前進させる力強い役割をはたしてきました。
ところが今、これまで築いてきた日本の教育を、その根本から壊してしまうような動きが、相次いですすめられようとしています。
憲法・教育基本法を改悪しようとする動きが、いよいよ現実の課題として重要な段階を迎えました。その中で「公平・平等の教育」「教育への公的責任」に対する攻撃も強まっています。
『義務教育費国庫負担制度』が削減・廃止されるならば、国の責任による少人数学級実現など今後の教育条件改善は困難となり、教育の機会均等の原則も崩れてしまいます。子ども・教職員・学校に、一層競争と、管理強化と、格差づくりをすすめる『義務教育の構造改革』（中教審答申）は、子どもたちの苦しみを一層広げるに違いありません。各都道府県は、財政悪化を口実に私学助成の大幅削減をはかろうとしています。
この国のあり方、教育のあり方、教育財政にかかわる、その根本が変えられようとしています。
「勝ち組」「負け組」の社会、機会不平等の教育、同時にすすむ「自己責任」論、人権の否定と公益の重視などが、すすめられようとしています。
子どもたちと、家庭と、地域におそいかかる攻撃とたたかいながら、私たちは子どもたちとともに未来を築かなければなりません。
『私たちは決して無力ではない』この高校生のことばを、みんなのことばとして共有しましょう。みんなのねがいが集まれば、必ず未来は拓けます。
『すべての子どもたちにゆたかな教育を！』『教育に平等を』『公教育は公の責任で』このあたりまえのねがいを実現するために、子どもたちと、子どもたちのしあわせをねがうすべての大人たちが、力を合わせましょう。
２００５年１１月２５日
第１７回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名集約集会
▲ページトップへ
|
