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【大会宣言】2006/02/20 
『いま、全教の真価を発揮すべきとき 憲法・教育基本法の改悪を許さず、父母・地域・教職員の共同で、平和で安全な社会の実現と「参加と共同の学校づくり」をすすめよう』

大会宣言
いま、全教の真価を発揮すべきとき 憲法・教育基本法の改悪を許さず、父母・地域・教職員の共同で、平和で安全な社会の実現と「参加と共同の学校づくり」をすすめよう

 教育基本法改悪法案、憲法改悪のための国民投票法案の、今国会への提出がねらわれるという緊迫した情勢のもと、全教は第23回定期大会を東京で開催し、歴史の転換期を切りひらくたたかいの方針を確立しました。
 今大会では、子どもが被害者となり、かけがえのないいのちを落とす事件が相次ぐなかで、「子どもをしっかり受けとめる」ことの大切さが語られ、「地域で見守る子育て」のとりくみのなかで、子どもを守る国民的共同と教職員組合が社会的役割を発揮することの重要性が確認されました。
 同時に教育基本法改悪法案の国会提出断固阻止の、かたい意思統一をかちとりました。
1.教育基本法は、2003年に中央教育審議会が「見直し」を答申して以来の重大な局面を迎えています。憲法・教育基本法の改悪を阻止する大きな運動の構築が、緊急に求められています。
 討論では、教育基本法に支えられ、教育実践が豊かに行われてきたことを再確認するとともに、教職員・父母・地域との大きな共同で教育基本法の改悪を阻止するかたい意思が表明されました。
 「何かしなくては」の教職員の思いを受けとめる「職場九条の会」の活動や全教職員署名のとりくみが、職場の雰囲気を変え、共同の発展につながり、大きく展望を切りひらいている様子が生きいきと語られました。同時に「構造改革」路線への国民的批判、米軍基地再編・強化反対のこれまでにない共同の広がりなど、小泉政権への批判が顕在化する「潮目の変化」を、確かな流れにつなげるため、教職員組合が地域に足をふみ出すことで、憲法・教育基本法改悪反対の大きな世論をつくりあげることが意思統一されました。
 私たちは、子どもたちに平和な未来を手渡すため、職場、地域の「九条の会」の運動や、学習会・集会の開催、憲法・教育基本法署名の年度内100万筆達成、3・31をはじめとする中央行動への結集など、国民投票法案・教育基本法改悪阻止のたたかいを全力ですすめます。
 
2.小泉「構造改革」と教育の「構造改革」は、子どもたちに差別や過度の競争を持ち込むとともに、若者の就職難など将来への展望が持てないまでの状況を生み出しています。
 討論では、管理と競争に追われ、「眠たいけど寝られない、イライラする」と保健室にかけこむなど、生きづらさを訴える子どもの姿と、それを支える学校の役割の大切さがあらためて明らかになりました。また、高校統廃合反対や私学助成運動などで、意見を表明するなかで成長する高校生の姿が生きいきと語られました。
 さらに、地域アンケートに、教育のあり方を心配する声が多数寄せられた経験など、「参加と共同の学校づくり」の条件の広がりが確認されるとともに、教育の「構造改革」路線との対抗軸としての「参加と共同の学校づくり」の豊かなとりくみが交流されました。
 私たちは、安全・安心な学校をめざし、「一人ひとりを大切にする教育を」という父母の願いにこたえ、「国民の立場に立った義務教育改革提言」の討論と合意づくりのなかで、「子ども参加・父母共同の学校づくり」をすすめます。
 
3.今開かれている国会では、「規制緩和」による市場競争がもたらす様々な弊害や、地域や国民の間の格差の拡大など、小泉「構造改革」のほころびが明らかになっています。
 討論では、保護者の失業・倒産が家計を直撃し、「修学旅行に行けない」「給食費・授業料が払えない」などの実態や、高校生の就職難が子どもの将来に影を落としている実態が明らかにされました。また、就学援助を受ける家庭が急増するなかで、子どもの学習権を保障する就学援助や奨学金制度の維持・拡充のとりくみの重要性が指摘されました。
 50年ぶりの「給与構造の見直し」のもとで迎えた地方確定交渉では、公務員賃金の削減攻撃の本質を明らかにし、広く訴えるなかで、かつてない規模での共同が広がり、「教職員評価」の賃金リンク阻止、不利益不遡及などの成果をかちとり、組合の存在価値が管理職も含め職場で高まるという、たたかいの前進が各地から報告されました。
 いっそう深刻化する教職員の長時間・過密労働の実態が、各地での教育行政による調査によっても明らかにされるなか、過労死の公務災害認定のとりくみと超過勤務問題を結びつけ、行政に超勤縮減目標を出させるなどの攻勢的なたたかいが報告され、勤務時間問題は新たな局面を迎えています。
 小泉「構造改革」以降、臨時教職員が激増し、現業の民間委託化や図書館職員の雇い止めなど、教職員の人件費削減や定数削減攻撃が激しくなっています。教職員の定数崩しをやめさせ、臨時教職員の正規雇用を求めるとともに、少数職種や臨時教職員の雇用・権利の改善のとりくみの重要性が強調されました。
 討論のなかで、「小さな政府論」にもとづく「給与構造改革」などの公務員攻撃と、国民に大きな痛みを押しつける大増税路線や医療制度改悪の本質は同じであることが鮮明になりました。
 私たちは、教職員定数削減、人材確保法廃止をはじめとする教職員攻撃をはねかえすたたかいを、国民のいのちと暮らし・福祉を守るたたかいとむすびつけ、06春闘を、労働者・国民との大きな連帯のなかですすめます。
 
4.青年教職員が生きいきと活動し、職場活動や学校づくりに元気な力を発揮してまわりを勇気づけています。また、青年教職員の組合加入がすすみ、組織が活気づいています。
 討論では、憲法・教育基本法改悪への怒りとともに、小泉「構造改革」や教育に困難を持ち込む文部科学省「教育改革」路線への強い批判の声が職場であがり、全教の役割発揮への期待が高まるなか、各地で仲間の輪が広がっている様子が交流されました。
私たちは、子どもたちの健やかな成長を願い、「参加と共同の学校づくり」をすすめるとりくみと結んで、国民の願いを実現する全教組織の拡大・強化をめざしとりくみます。
 
 全教は、憲法改悪をゆるさないたたかいと固く結んで、、教育基本法改悪法案の国会提出阻止にむけ、草の根からの共同を強め、国民的たたかいをすすめます。
 
右、宣言します
 
2006年2月20日
全日本教職員組合第23回定期大会
 




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