【見解】2006/01/16
『２００６年度政府・文部科学省予算（案）に対する見解』
２００６年 １月１６日 全日本教職員組合中央執行委員会
政府は、昨年１２月２４日、２００６年度政府予算案を決定しました。総額は、前年度当初予算比３．０％減の、７９兆６８６０億円です。このうち一般歳出は、前年度比１．９％減の４６兆３６６０億円です。歳入に占める国債費は、２９兆９７３０億円にのぼり「国債依存度」は、３７．６％に達しています。その結果、０６年度末の国債残高は５４１兆円と、過去最高を更新する見込みで、国民一人当たり４２４万円の借金を背負う額となり、財政危機的な状況が継続しています。
こうした深刻な財政状況にもかかわらず、大型公共事業の関西国際空港２期事業（１１４億円）、諫早湾干拓事業（５５億円）等を予算化しています。また、軍事費については、アメリカの軍事戦略に追随し、自衛隊の「海外派兵型軍隊」への転換をすすめるため、アメリカが導入を推進している「ミサイル防衛（ＭＤ）システム整備費」を２０１億円増の１３９９億円を予算化し、内閣官房予算に含まれる情報収集衛星（軍事偵察衛星）関連費を加えると、約５兆円に達します。さらに、在日米軍駐留経費負担の「おもいやり予算」に２３２６億円予算化しています。
その一方で、定率減税の全廃や医療制度の改悪など、国民に新たな負担と犠牲を押し付けるものとなっています。小泉内閣は、「サラリーマン減税は行わない」という与党の選挙公約を投げ捨て、０７年度には定率減税を全廃し、年間３．３兆円もの増税を押し付けようとしています。その一方で、空前の利益をあげている大企業への法人税減税を恒久化しています。社会保障分野では、国庫負担や大企業の保険料負担を軽減することをねらって、病気の重い人や高齢者に重い負担をかぶせる「医療制度改革」をおこなおうとしています。
文科省予算は一般会計で前年度当初予算比８．０％減の５兆２６７１億円で、うち教育予算は、義務教育国庫負担率の２分の１から３分の１への切り下げで８５００億円が削減されたため、前年度比４７０２億円、１０．７％の大幅削減の３兆９３５９億円で、他の省庁予算と比べても、最大の削減となっています。
文科省予算の特徴は、第１に、国の責任による３０人学級実施、私学助成の大幅増額などの父母・国民、教職員のねがいを切り捨てていることです。公務員削減の政府方針に従い、新たな第８次教職員定数改善は行わず、児童生徒の減少にともなう自然減の１０００人の削減を行う方針です。教職員数の実質的な改善を行わないのは、定数改善計画が始まった１９５９年以来初めてです。なお、「今日的教育課題である特別支援教育、食育の充実を行うため」、３２９人の「合理化減」を立てた上で、３２９人の改善を行うとしています。教職員を増やさずに、内部の調整でそれらを充実させようとすることは、新たな矛盾を生むだけです。
さらに、私学助成金については、文科省概算要求では前年度より５０億円増の１０８３億５０００万円を要求しましたが、財務省原案では逆に前年度より約５２億円削減が内示されました。しかし、１２月２１日の財務省前要求行動をはじめとしたとりくみと、復活交渉で前年度より５億円の増額を実現させましたが、生徒・父母・教職員の願いとは遠い予算額となりました。
第２の特徴は、憲法・教育基本法にもとづく教育を、制度、内容、条件を含め、その全体にわたって根底からゆがめる「義務教育の構造改革」を推進するため、子どもどうし、教職員どうしを一段と競争させ、管理統制を強化するとともに、教育に格差をつけ、安上がりな施策・事業をすすめるものとなっていることです。競争をあおり、子どもたちの成長と教育をゆがめる「全国的な学力調査」を２００７年度から実施するための導入経費等として、２９億円を予算化しています。また、一部のエリートづくりのための「学力向上アクションプラン」の推進のため、スーパーサイエンスハイスクールやスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを拡大するとともに、「小学校英語活動地域サポート事業」も３０地域で実施する計画です。さらに、財界からの要望に応え、「若者の自立支援」として、「キャリア実践プロジェクト」を３１００校で実施しようとしています。
また、「学校評価システムの構築による義務教育の質の保証」として、学校での「客観的な評価の促進」にむけて、全都道府県において学校評価のモデル事業を行うため、５億８０３０万円を新規に予算化しています。さらに、、「現職教員の研修のより効果的な実施に資するための教員研修評価・改善システムを開発し提供する」ため、「教員研修評価・改善システム開発事業」を新たに行う計画で、いっそう教職員の管理統制を強化しようとしています。
第３の特徴は、国民的な関心である「安全・安心な学校づくり」に対する対応が不十分であることです。「学校の耐震化の推進等」について、概算要求では前年度より４８億８０００万円増を要求しましたが、政府・与党の合意による「三位一体の改革」により、前年度より１８２億円削減され、１０３９億円が予算化されたのみでした。公立学校施設は地震等の非常災害時に子どもたちの生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は不可欠ですが、それさえも削減しました。また、「登下校時に児童生徒に対する事件が続発したことを受け」、警察ＯＢを活用したスクールガードの養成・研修等の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」や、「携帯電話を活用した子どもの安全対策に関する研究事業」など、「子ども安心プロジェクトの新設」として約２６億円を盛り込みました。さらに、アスベスト対策では、０５年度一般会計補正予算で７４５億円（文化省交渉で回答）を予算化しました。しかし、「子ども安心プロジェクト」も、アスベスト対策についても、深刻な実態と全国の学校数を考えれば、きわめて不十分な予算額であり、抜本的な対応が求められます。
第４の特徴に、これらの問題を含んだ予算案ですが、一方で全国３０００万署名運動をはじめ、私たちのとりくみを反映させた内容があります。私学に通う小・中・高校生が、授業料納付が困難となった場合に都道府県がおこなう授業料軽減措置の経費の２分の１を国が補助する事業で、補助の対象が生活保護世帯の子どもにも拡大され、予算額も前年度比２倍以上の６億３８００万円が予算化されました。これまでは「時限措置」として行われて来ましたが、来年度予算で恒久化させることができました。私学をはじめとする生徒・父母・教職員の運動の大きな成果です。
小泉内閣は、今月召集の通常国会に「小さくて効率的な政府への道筋を確かなものにするため」、「行政改革推進法案」を提出する予定です。その中で、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）の廃止を含めた見直しとともに、「児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」の実施を決めようとしています。すでに、今回の予算編成での第８次定数改善計画の策定中止は、地方自治体での少人数学級の拡充の見送りなど、各地で影響を与えだしています。「純減」方と国庫負担削減は、各自治体独自にすすめられている少人数学級の流れを後退させるばかりか、教育条件を大きく逆戻りさせることになります。今、政府に求められていることは憲法・教育基本法を守り、軍事費を削り、「無駄な」公共事業をやめ、無謀な経済・財政運営のつけを国民生活にしわ寄せする予算編成を改め、教育予算では、国の責任による３０人学級の実現、私学助成の大幅増額、「安全・安心な学校づくり」のための予算の増額など、子どもと教育を守り、発展させる予算に組み替えることです。全教は、憲法・教育基本法を生かし、平和を守り、豊かなくらしとゆきとどいた教育を求める世論とかたく結合し、国民不在の予算から、国民主人公の予算への組み替えを求め、引き続きとりくみを強めていきます。
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