【声明】2006/06/16
『たたかいの到達点を確信に、憲法・教育基本法改悪反対闘争の強化を――第１６４通常国会の閉会にあたって――』
２００６年 ６月１６日 全日本教職員組合中央執行委員会
第１６４通常国会は、本日事実上閉幕し、教育基本法改悪法案を「国民投票法案」などとともに継続審議としました。巨大与党のもとで、今国会での成立を許さなかったことは、国民の運動と世論がきりひらいた重要な到達点です。
私たちは、今国会において、教育基本法改悪阻止のたたかいを中心にすえ、平和と民主主義、国民のくらしを破壊する諸悪法反対の課題を結びつけて、たたかってきました。
とりわけ、教育基本法改悪法案の国会提出という歴史的重大局面に際しては、法案の持つ大義のなさと憲法の諸原則に反する重大な問題点を国民に明らかにして、廃案をめざすたたかいに全力をあげてきました。全国各地では、宣伝・対話、集会、署名などの大規模な運動が展開され、国民世論の変化をつくりだしてきました。
国会に対しては、２月段階から行動を開始し、３・３１中央行動に２０００人、５・２７国民大行動には全教組合員だけでも３０００人が参加するなど、６月１４日の中央行動まで１０次にわたる中央行動・中央集会にのべ８０００人以上が参加しました。５月１１日には、全労連のよびかけで「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」が結成され、全国的な運動が強化されるとともに、６・７国民集会が２５００人の労働者、市民を結集してひらかれるなど、たたかいを国民的に広げてきました。
こうしたとりくみは、教育基本法問題を契機として、子どもたちの問題について話し合い、教育のあり方を問い直す国民的な運動になろうとしています。
国会では、「愛国心」の強制や、教育に対する国家支配の仕組みづくりなど、憲法の諸原則に反する改悪法案の重大な問題点が追及され、教育のあり方を憲法の立場から検証するたたかいが展開されました。
こうした院内外のとりくみがあいまって、教育基本法改悪法案の今国会での強行ができない情勢をつくりだしました。
与党は、今国会での審議実績を踏まえて法案を継続審議とし、次期国会での早期成立をねらっています。与党案と民主党案のすりあわせによる修正改悪の動きも存在しています。しかし、新内閣のもとで開かれる次期臨時国会は、政府・与党にとって不確定な要素が多く、私たちがたたかいを発展させるならば教育基本法改悪法案の成立を阻止する条件が存在しています。
この夏から秋にかけてのとりくみで、これまでのたたかいで築いた重要な到達点を教職員や父母・国民の中に広げるとともに、秋の臨時国会までに、廃案をかちとる状況をつくりあげましょう。そのため、これまで以上に、憲法改悪阻止闘争との共同と合流を強めましょう。
これまでひろげてきた共同の力をさらに発展させて、教育基本法改悪法案の廃案を求めるたたかいに全力をあげることを訴えます。
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