【声明】2006/08/08
『２００６年人事院勧告に対する全教の声明』
２００６年 ８月 ８日 全日本教職員組合中央執行委員会
１．人事院は本日８日、私たちの強い反対にもかかわらず、官民の比較企業規模を「１００人以上」から「５０人以上」に引き下げて、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行った。
官民較差は「極めて微少（１８円）」であるとして、月例給は据え置き、扶養手当の若干の改善（３人目以降１０００円引き上げ）を行った。一時金についても「おおむね均衡」しているとして改定を見送った。また、「給与構造の改革」の具体化として、地域手当の２年次目の暫定支給割合、広域異動手当の新設などを盛り込んだ。また、査定昇給制度及び勤勉手当制度（成績率）における勤務成績の反映について「来年度からの一般職への拡大に向けて準備を進める」ことを明らかにしており、看過できない。
２．今次の人事院勧告に向けての最大の焦点は、官民比較規模の見直しであった。このことは、行革推進法における公務員の総人件費改革や「骨太の方針２００６」に書き込まれ、小泉内閣は人事院に対し政治的な圧力をかけた。
全教は公務労組連絡会に結集し、公務員賃金の改善と最低賃金の引き上げを一体のものとして夏季闘争をたたかった。教育基本法改悪反対のとりくみと重なったが、「官民比較方法の見直しに反対する署名」５万４３４１筆を集約し、中央行動などにも積極的に参加し奮闘した。
０６春闘では、景気回復の中で民間大手を中心にしてベア・一時金とも引き上げられており、私たちのたたかいも反映して最低賃金の目安額も２〜４円引き上げられている。人事院は、従来の比較方法では、官民較差はプラス１.１２％、４２５２円であり、一時金も０.０５月増であったことを明らかにした。今回の比較規模の見直しがなければ、公務員賃金も改善されていたはずであり、「ベアゼロ勧告」は作為的に作り出されたものである。これは、「構造改革」による公務員総人件費削減路線に第三者機関である人事院が屈服したものといわなければならない。人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置であり、労働基本権の回復を棚にあげたまま、職員団体の納得と合意を無視した比較方法の変更を断じて認めることはできない。
したがって私たちは、使用者である政府に対し、従来の比較方法に基づく賃金改善を行うことを強く要求するものである。
３．「少子化」が社会問題となっており、次世代育成対策として、「育児のための短時間勤務制度」を提示した。常勤職員のまま職務を部分的に離れて子育てを行うことができる仕組み（育児のための短時間勤務制）を導入することにより、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するとともに、その後補充を行うための短時間勤務職員を任期を定めて採用する仕組み（任期付短時間勤務制）を導入するとしている。導入にあたっては、期間や代替配置のあり方、賃金・処遇などの検討を加えるとともに、対象を介護にも広げるなど、より使いやすい制度にしていくことが必要である。また、育児休業者の給与に関する復職時調整を２分の１から１０割復元が行える法改正の方向を明らかにした。いままで「延伸は不合理だ」として、粘り強い運動を続けてきた女性部を中心とするとりくみの貴重な成果である。今後、一定の経過措置を講じさせることが課題として残っている。
４．地方公務員給与について、「行革推進法」は、国家公務員に準じた措置とともに、人事委員会機能の強化で地域の「民間給与の水準を的確に反映」することを求めている。そして総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の報告は、「国公準拠の刷新」として、「給与制度」は国の制度を適用するが、「給与水準」は「地域の民間水準」に合わせることが妥当であるとの見解を公表している。「比較規模５０人以上」への見直しが小規模企業の割合の多い地方で抑制作用が大きく働くことが危惧される。「骨太の方針」も一時金の「地域格差の反映」に言及しており、都道府県人事委員会の勧告が、国に準じてマイナス勧告がないとは言い切れず、油断することはできない。昨年度とりくんだ、「給与構造改革」による地域格差拡大に反対する運動の到達点を土台に、さらにとりくみを強化することが大切である。
５．教員給与に関して、「行革推進法」の中で、「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、０６年度中に結論を得て、０８年４月を目途に必要な措置を講ずる」ことが規定され、「歳出・歳入一体改革」の中に、義務教育費国庫負担金における教員給与月額２.７６％の削減が盛り込まれた。教員給与の国準拠制が廃止となっているため、これは、義務教育費国庫負担金を減額し、都道府県を“兵糧攻め”にして、教職員賃金を引き下げていくことをめざしている。
全教はこの事態を憂慮して、全国人事委員会連合会（全人連）に対し、「第三者機関として、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、地方公務員法、教員人材確保法に基づき適正な教員給与水準を確保すること」を強く要請した。これに対し全人連は、「本年についても、参考モデル給料表の作成を行う方向で」あり、「作成にあたっては、昨年と同様、人事院勧告の内容を踏まえたものとする予定」であると回答した。遅くとも９月はじめには、人事院勧告で給料表の改定がなかったことを踏まえた検討結果が示される予定となっている。
６．今、教員給与「優遇」批判、人確法の廃止を求める攻撃が強まっている。このような中で、文科省は、教職員給与の在り方を検討する資料を収集する目的で教員勤務実態調査を開始したが、この予備調査の結果をみても、「超過勤務の１週間当たりの平均時間は１人当たり１５時間を超え、持ち帰り残業も約５時間に上る」（「日本教育新聞」）サービス残業が明らかになっている。
一方で文科省は、「画一的な処遇」を見直すとして、新しい職務と評価にリンクした「メリハリのある給与体系の構築」をめざし検討している。しかしながら、給与源資を縮小した上での差別化は、一部は改善となっても多数は賃下げとしかならない。
全教は、「主幹」「スーパーティチャー」などの職を新設し級を増設する差別賃金に反対し、仕事に誇りが持てる、教職の専門性・特殊性にふさわしく、かつ労働実態に見合った教員給与水準の確保を要求する。そして、「画一的な処遇」を見直すというのなら、労基法３７条を適用し、時間外勤務実態に見合った処遇を主張するものである。
７．秋の臨時国会では、継続扱いとなっている教育基本法改悪法案や憲法改悪のための国民投票法案が審議されることになっている。また、貧困と格差の広がりの中で、国民犠牲の「構造改革」路線とのたたかいも重要である。全教は、憲法・教育基本法改悪反対をはじめとする秋のたたかいと結合し、教職員賃金水準の確保と均等待遇の実現、地域格差拡大反対、教職員諸手当の見直し改悪、差別賃金制度の導入阻止のため、全力でたたかうものである。
以上
【添付ファイル】 ⇒「給与勧告の骨子」ＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
