【談話】2006/09/22
『２００５年度の「指導力不足教員」の認定調査結果について』
２００６年 ９月２２日 全日本教職員組合 生権局 蟹沢 昭三
「指導力不足教員」の認定が２年続けて５００人を超えたことは、教育現場の実情が年々困難を増していることを示しています。しかも、そのうちの６割が経験２０年以上の教師であることに、学年や校内の分掌でもっとも要にいる教師たちが管理体制の強化の中でバラバラにされ、協力的共同的に教育活動をすすめられずに、困難に直面している実態をまざまざと見る思いがします。
しかし、基本的な問題として、この制度は、政府主導の「教育改革」を貫くための見せしめ的な措置であるという本質を持っているために、一定数の「指導力不足教員」を意図的に生み出しているという側面をもっています。したがって、現実に困難を抱える教師への支援としての制度にはなっていないことを指摘せざるをえません。認定された教師が研修を受けるシステムがあるとはいえ、１１１人が退職に追い込まれているわけですから、その内容は見直されるべきです。意図的な認定をさせないためには、ＩＬＯユネスコが日本政府に勧告しているように、認定の客観性・透明性を確立することも必要です。
子どもたちにさまざまな困難や危機が押し寄せている今、教師の教育力の向上はますます重要になっています。条件付採用期間の１年を終えたばかりの新規採用者が最多の１９８人正式採用されなかった事態は、今の教育現場の中でゆとりがなく、教師相互の教育力が発揮されきれていないことを示しています。教職員定数の増員など、教師の活動を日常的にサポートする体制を強化する教育条件整備をすすめることで抜本的に解決することこそが求められています。私たちは「指導力不足教員がゼロなら最高」という姿勢を教育行政の諸施策に求めたいと思います。
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