【アピール】2006/10/25
『教職員の誇りと良心をかけた大奮闘で、何としても教育基本法改悪法案を廃案に
―教育基本法改悪法案の国会審議入りにあたって―』
２００６年１０月２５日 全日本教職員組合 中央執行委員長 石元 巌
本日、教育基本法改悪法案が、衆議院特別委員会で審議入りし、３０日から実質審議が始まります。
いよいよ、決戦の火蓋が切って落とされました。歴史的なたたかいの最重要局面を迎えます。「がんばれば廃案にできる」という、この間のたたかいで私たちが築き上げてきた重要な到達点をふまえ、教職員の誇りと良心をかけた大奮闘で、何としても教育基本法改悪法案の廃案を勝ちとろうではありませんか。
法案の帰趨を決するのは、国民世論と運動です。組合所属の有無や違いをこえた教職員の共同と、父母・国民との共同を思い切って広げましょう。それぞれの地域でこれまで築いてきた共同組織の中軸をになって、地域・草の根から大きく運動を広げ、改悪勢力を包囲するとともに、これとむすんだ国会闘争を徹底的に強化しましょう。
先の通常国会の審議を通して、教育基本法改悪法案が、憲法９条改悪と一体に「『戦争する国』の人づくり」をねらうものであり、子どもと国民の内心の自由を蹂躙し、国家が教育を思いのままにコントロールする仕組みをつくるという、憲法違反の大問題をもっていることが明らかになりました。また安倍内閣が教育基本法を改悪してすすめようとしている「教育再生」が、子どもや学校まで「勝ち組」「負け組」にし、教育における「格差づくり」とその固定化をすすめる反教育的な教育破壊政策であることも、明らかになっています。この本質を、教職員、父母・国民の中に広げに広げ、「やっぱり廃案しかない、教育基本法改悪法案」の世論を一気に、急速に高めましょう。
すでに全国各地でとりくまれ、あるいは計画されている大集会、大宣伝行動は、全教結成以来最大規模の運動として展開されつつあります。教育基本法改悪法案を廃案にするために、できることは何でもやる、この決意と構えにたったたたかいを、今こそすすめ、何としても廃案に追い込みましょう。
カギは、職場からの教職員総決起です。職場で集まりをもち、教育基本法の値打ちを語りあい、職場教職員すべてに声をかけ、署名を依頼し、集会への参加をよびかけ、宣伝行動にとりくみましょう。
いまひとつのカギは、目の前にいる父母に働きかけることです。子どものすこやかな成長としあわせを、と願わない父母はいません。わが子をいくさの場に送りたいと思っている父母もただの一人もいません。この父母・国民の願いに根ざして、大いに共同をすすめましょう。職場から「子どもと教育のことをごいっしょに考えませんか？」を入り口に、単位PTAへの申し入れ、懇談をすすめましょう。これをすべての職場からつらぬけば、壮大な父母・国民との共同をつくりあげることができます。全力をあげようではありませんか。
こうしたとりくみと固く結んで、国会へ向けたたたかいを思い切って強化しましょう。国会内では、立場の違いをこえて、政府提出の教育基本法改悪法案の強行阻止という一点での、さらに強固な野党共闘が築かれつつあります。１０・１８中央行動でのすべての国会議員に対する要請をふまえ、１０・２７中央行動に積極的に参加し、特別委員会委員に対する集中的要請を強めましょう。当面、１１月２日の中央行動、中央集会は、緒戦における最大のポイントとなるとりくみです。地域で署名を急いで広げ、この日に積み上げましょう。そして、デモ、座り込み、議員要請を連続的に展開し、夜の１万人集会に全国から大結集しましょう。これをはじめ、地元から国会議員に対する波状的な働きかけを強めましょう。
教育基本法改悪法案を廃案にすることは、国民があらためて教育基本法を選びなおす、ということを意味します。それは、憲法・教育基本法にもとづく教育を前進させる大きな力となり、子どものすこやかな成長を、という父母・国民、教職員の願いに根ざした教育を国民の手でつくりあげる展望を大きくきりひらくものです。
大義も道理も展望も私たちの側にあります。父母・国民、教職員の良心を大結集し、全力をあげたたたかいで、教育基本法改悪法案の廃案をかちとろうではありませんか。
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