【談話】2006/11/15
『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決強行の暴挙に抗議する』
２００６年１１月１５日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
政府、与党は本日夕刻、衆議院教育基本法に関する特別委員会において政府提出・教育基本法改悪法案の単独採決を強行しました。
私たちは、「採決を急ぐな」という国民多数の世論を無視して採決を強行した与党に対して満身の怒りをこめて抗議を表明するものです。
教育基本法改悪法案は、先の通常国会の審議を通じて憲法の諸原則に反する根本的な問題点が明らかになっています。
それに加えて、いま重大な社会問題となっている「いじめ」・自殺問題について、国民全体の努力で解決が求められるとともに、これまでの教育政策の抜本的検討をふくめた国会での真剣な審議が求められています。さらに、高校における世界史の未履修問題についても、文部科学省から幹部職員が出向していた県の教育委員会で事態が放置されていた問題や、文部科学省の委託研究で明らかになっていた未履修の事実を文部科学省が追及を怠っていた問題など、法案審議の前提となる問題が多く残されています。これらの問題は、教育の根本法である教育基本法のあり方に直結している問題であり、切り離すことのできない重要問題です。
それに加えて、９月２日の青森県八戸市における政府主催のタウンミーティングをはじめ全国各地で「やらせ」が行われていた事実が明らかになったことは、政府・文部科学省に法案提出の資格があるのかという根本を問う重大問題です。
このような事態の中で、教育基本法改悪法案を強行採決した与党の暴挙は断じて許されません。
私たちは、採決を撤回し、衆議院教育基本法に関する特別委員会で審議をやり直すことを強く求めるものです。
教育基本法改悪法案の持つ重大な問題点を明らかにし、国会での徹底審議を求めるたたかいは全国で大きく広がっています。徹底審議を求める野党の要求を拒否した与党による採決の強行は、国民的なたたかいに追い詰められた結果であり、国民的な運動をさらに発展させれば臨時国会で廃案をかちとる可能性と条件は広がっています。
私たちは、子どもたちのすこやかな成長、日本と世界の平和な未来を願う国民のみなさんとの共同をさらに強めて、憲法改悪につながる教育基本法改悪法案の廃案をめざすたたかいをいっそう強化するものです。
当面、１１・１７中央行動・中央大集会の成功をはじめ、国民世論で政府、与党を包囲するたたかいを強化する決意を表明します。
以上
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