【アピール】2006/12/11
『一人残らずの組合員が総決起し、渾身の力をこめた一押しで、何としても教育基本法改悪法案を廃案に！』
２００６年１２月１１日 全日本教職員組合 中央執行委員長 石元 巌
いよいよ、国会は今週１５日に会期末を控え、教育基本法改悪をめぐる攻防は、なお会期延長をにらみつつ、今国会最大の大詰めの段階を迎えます。
私たちの運動と世論の力は、先週７日に委員会採決、８日に本会議採決と思い描いていた与党のたくらみを打ち砕き、たたかいの場を国会最終盤まで持ち込み、渾身の力をこめた後一押しで、廃案に持ち込むことができる情勢へときりひらいてきました。
１２月７日の日比谷野音での集会は、４８００人の参加で大きく成功し、あらためてたたかう決意を内外に示すものとなりました。また、各地でも引き続き意気高いとりくみが前進しています。１２月８日、大阪ではこれまでで最大規模であった３５０駅頭をしのぎ、４００駅頭を超える規模での宣伝行動がとりくまれ、これに大教組組合員をはじめ、労働組合、民主団体５０００人を超えて参加しています。１２月９日には福島県で組合所属の違いを超えた共同の集会が雪の舞う中、４３０人が参加して成功しています。
国会最終盤に向けた運動は、さらに裾野を広げながら大きくせりあがり、自民、公明の与党を最後の最後まで追いつめています。国会会期末まで、今日をふくめて５日間、文字どおりすべての組合員が総決起し、教育基本法改悪法案を何としても廃案に追い込もうではありませんか。
この間、全教結成以来最大規模のたたかいが中央で、全国各地で展開されてきました。たたかいに立ち上がった組合員、教職員はこのたたかいの大義と展望をしっかりと握り、勇躍奮闘しています。しかし、職場の多忙化や自らが直面している指導困難等によって、まだたたかいに参加しきれていない組合員がいます。
この戦後史を画す歴史的たたかい、戦後教育史、教育運動史上最大のたたかいに、立ち上がらない組合員はいないという状況を、最後の５日間でつくりあげようではありませんか。この重大局面において、すべての組合員の総決起が最大の決め手です。
そのため、以下のことを呼びかけます。
第１に、すべての支部・単組はすべての職場代表者にいますぐ電話をかけ、すべての組合員の立ち上がりを呼びかけるとともに、緊急の分会会議、職場会の開催を提起しましょう。各県組織は、この方針を緊急に、すべての支部・単組に通しきりましょう。そして、分会会議、職場会では、このアピールを読み合わせ、あと一押しで廃案にできるという最終盤の情勢認識を共有しましょう。
第２に、いますぐできる行動に立ち上がりましょう。いまからでもできることはたくさんあります。各県組織、支部・単組が計画している宣伝行動に参加すること、そこへの参加を組合員以外の教職員によびかけること、組合員が３人以上の職場では、他の教職員にもよびかけ、すぐにハンドマイクをもって街頭で宣伝すること、１人・２人分会では近隣の職場に声をかけ、３人以上の集団をつくって、宣伝行動をおこなうこと、配布し残しているビラをまききること、自宅から地元選出国会議員にファクスを送ること、メールを送ること、まだ声をかけていない教職員や管理職に声をかけること、カンパを訴えること、など思いつくことはすべてやりきることです。職場で集まれば、さらに知恵や工夫が出てくることは間違いありません。この歴史的たたかいに立ち上がらざるものなし、という状況を全力をあげてつくりあげようではありませんか。
私たちのたたかいと国民世論が、改悪勢力を土俵際まで追い込んでいます。渾身の力をこめた最後の一押しで改悪勢力を土俵下へと転落させることができ、改悪法案の廃案を勝ちとることができます。教職員としての誇りと尊厳をかけた大奮闘で、何としても教育基本法改悪法案を廃案に追い込もうではありませんか。
国会最終盤の最大の重要局面にあたり、こころから呼びかけます。
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