【声明】2006/12/14
『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』
２００６年１２月１４日 全日本教職員組合 中央執行委員会
政府、与党は、教育基本法改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的な父母・国民の声、教育現場の声を無視して、本日午後６時５分、教育基本法改悪法案の参議院特別委員会での採決を強行しました。
私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を数の力を頼んで蹂躙し、改悪法案を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議し、特別委員会への差し戻しを強く求めるものです。
教育基本法改悪法案は、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが、春以来の国会審議を通してすでにあきらかにされました。そのねらいは、改憲を教育の分野で先取りして９条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのことは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえし、「世論」の偽造をおこなっていたのであり、これ自身、政府の法案提出資格を根本から問う大問題です。
これに加えて、臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題は、教育のあり方の根本にさかのぼって検討すべき重大問題です。
これらの重大問題を、未解明あるいはなおざりにしたまま、採決を強行したことは断じて許されません。しかも、「しめくくり総括質疑」もおこなわれず、この法案を「最重要課題」と位置づけていた安倍首相の出席もない中での採決強行は、国会のルールを無視した国民に対する背信行為です。
政府、与党が、国会ルールを無視し乱暴に委員会採決を強行したことは、法案提出の前提も根拠も総崩れとなった与党と政府が国民世論の力に追い詰められた結果にほかなりません。
教育基本法の問題は、日本の未来と子どもたちの将来にかかわる根本的な問題です。
わたしたちは、国民世論に背を向けた政府、与党の暴挙を断じて許すことはできません。自民党、公明党の与党に強い抗議の意思を表明するとともに、参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです。
私たちは、子どもたちのすこやかな成長と豊かな発達をめざして、父母、国民のみなさんと手を携えて廃案をめざして最後まで奮闘することを表明するものです。
以上
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