【要請】2006/05/22
『教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書』
全教は、「文部科学省は９日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約１万人を対象に、６月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」などの報道を受け、「勤務実態調査の本実施にあたり、実施内容・方法および調査用紙等について、あらかじめ明らかにすること」「調査結果にもとづき長時間勤務是正のための協議の場を設けること」の２点について、文科省に要請しました。
２００６年 ５月２２日
文部科学大臣 小坂 憲次 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書
日ごろから教職員の勤務条件改善に向けて、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、新聞報道によりますと「文部科学省は９日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約１万人を対象に、６月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」（5/9共同通信）とされています。さらに「同省が４月に小中学校の教職員約６００人に実施した予備調査で、月平均約６５時間（推計）の超過勤務が判明」（5/9共同通信）したと報道されています。
私たちの独自調査やいくつかの県教委における実態調査においても、教職員の部活動、持ち帰り仕事をはじめとする長時間過密労働は常態化している状況は明らかです。過労死や心疾患を理由とする病気休職者が急増しており、長時間過密労働の根絶は、いのちと健康の面からも一刻の猶予を許されない状況にあります。
長時間過密労働の解消や勤務実態に見合う教員賃金の改善の前提は、なによりも教員の勤務実態をありのままに把握することです。貴省が勤務実態調査をおこなうことは、今の教職員のおかれている労働実態を明らかにし、実効ある是正策を講ずる上で意義あるものとして、私たちも大いに歓迎しています。
つきましては、調査にあたっての要望事項等についてはすでに４月２６日に要請したところですが、今回の調査が有意義なものとなるよう、下記のとおり、改めて要請するものです。
記
１．勤務実態調査の本実施にあたり、実施内容・方法および調査用紙等について、あらかじめ明らかにすること。
２．調査結果にもとづき長時間勤務是正のための協議の場を設けること。
以上
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