【要請】2006/08/30
『審議中の法案についての不適切な場での説明、宣伝の中止についての申し入れ』
全教は、ＰＴＡの会合や教育委員会主催の研修会などで、文部科学省関係者が「行政説明」と称して「教育基本法改正法案」の説明、宣伝を行ったと伝えられている問題について、文科省に要請しました。
２００６年 ８月３０日
文部科学大臣 小坂 憲次 様
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
審議中の法案についての不適切な場での説明、宣伝の中止についての申し入れ
最近、ＰＴＡの会合や教育委員会主催の研修会などで、文部科学省関係者が「行政説明」と称して「教育基本法改正法案」の説明、宣伝を行ったと伝えられています。
これらは、憲法が定める「三権分立」原則や、憲法９９条の定める公務員の憲法尊重養護義務などとの関係で疑義があるとともに、具体的には次のような問題点があります。
各種研修会は、具体的な目的、内容を持ったものであり、職務として参加している職員に対して、その時間を割いて、立法府で審議中の法案について一方的な見解を示すことは、適切ではありません。
ＰＴＡの各種会合は、保護者・住民を含むものであり、「行政説明」を行うことは、なお不適切といわなければなりません。
以上により、審議中の法案についての説明、宣伝については、研修会やＰＴＡ会合の場では行わないよう申し入れるものです。
以上
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