【声明】2007/05/14
『改憲手続法案の可決強行に抗議する』
２００７年 ５月１４日 全日本教職員組合 中央執行委員会
自民、公明の与党は本日午前の参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行しました。
慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りをこめて抗議するとともに、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。
この法案は、そもそも憲法改悪と一体のものであり、この間の審議を通じて、憲法改悪をやりやすくするための法案である本質があきらかになりました。
最低投票率を定めない問題、公務員と教職員の運動抑制、有料広告が野放しにされる問題など、国の最高法規にかかわる手続きとして解明されなければならない数多くの問題を残したまま、重要法案の審議で慣例となっている中央公聴会も開かず、採決を強行したことは断じて許されません。今回の採決は、そうした矛盾が国民に明らかにされる前に強行されたという点で、民主主義の根幹にかかわる暴挙といわなければなりません。
改憲手続き法の成立が強行されたもとでも、教職員や公務員への運動抑制など憲法の精神に反する法の持つ問題点への追及をつよめていかなければなりません。
安倍首相は、自らの任期内の憲法改悪を表明し、参議院選挙の争点にするとともに、「従軍慰安婦」への軍関与の否定や、沖縄戦の教科書書き換えなど、憲法の立脚点を掘り崩す施策をすすめています。
「戦後レジームからの脱却」をかかげる安倍内閣のこのような政策に対して、国民は警戒心を募らせるとともに、私たちの運動とあいまって、憲法改悪に反対する意思をつよめてきていることが、この間の各種世論調査に明確に表われています。
アメリカから「血の同盟」が迫られている背景のもとで、国民多数の意思に反して反動的な政策を選択せざるを得ない根本的な矛盾に直面し、追いつめられているのは安倍自公政権です。
私たちは当面、憲法に反して改悪教育基本法の具体化をはかる教育改悪３法案阻止のたたかいに全力をあげるとともに、国民的な運動をさらに発展させ、どんなことがあっても憲法改悪を許さない決意を表明するものです。
以上
▲ページトップへ
|
