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【NEWS】2005/04/21
▼憲法・教基法改悪許すな ４・２０中央行動 ▼検討会 要綱草案提出を指示 ▼民主党作業部会が報告 ▼埼玉で改悪許すなで大集会
◆憲法・教育基本法改悪許すな４．２０国会行動
４月２０日、全教・教組共闘は国会議員会館で独自集会を開催するとともに、衆参文部科学・文教科学委員、憲法調査会委員の全議員１４６人に対して議員要請行動を行いました。１５日の衆議院に続いてこの日は参議院憲法調査会が最終報告書の議決日。
集会では、日本共産党の仁比聡平議員が国会情勢報告を行いました。憲法にかかわる広範・総合的調査に役割を限定された調査会が、改憲に向けた論点整理を行い、５年間の役割を終えた後にも国民投票法案の審議の場にしてしまおうとしている情勢を報告し、この日開催される参院憲法調査会で全力をあげる決意が語られました。
全教・教組共闘の参加者は、教職員も父母も子どもたちも、憲法や教育基本法を変えてほしいと思っていないと伝え、憲法改悪に結びつく国会法「改正」案、国民投票法案、教育基本法「改正」法案などの国会提出に反対することを精力的に要請してまわりました。
◆与党・検討会、連休明け要綱草案の提出を指示
２０日は、通算４９回目の与党・教育基本法改正に関する検討会が開催日でもありました。検討会では４月６日に聴き取りを行った中教審鳥居会長の指摘にもとづく内容で、法案化に向けた論議が重ねられていました。この日、５月１１日に開催する通算５０回目の検討会までという期限を設け、文科省に教育基本法改悪法案の要綱の提示を指示するという重大な段階を迎えています。
◆民主党「教育基本問題調査会」作業部会が報告書
４月７日、民主党の教育基本問題調査会は８回にわたる作業部会の報告書「新しい教育基本法の制定に向けて」をまとめました。憲法「改正」を前提として、新憲法制定に連動して、新しい教育基本法制定を求めるもの。「教育基本法は、典型的な憲法附属法であり、新たに創られるべき憲法の基本理念・基本構造と連動し、新しい時代にふさわしい本格的な教育・人づくりに関する基本法を新たに創造していくことが適当であるとの意見が有力であった」としています。またすでに平成１６年に両院に特別の調査・検討の場の開設を要求していること、教育法体系および教育財政制度などの教育政策全般の再構築をめざすべきとの意見で一致したことなどが総論として記述されています。
◆教基法改悪許すな、埼玉で大集会
４月１７日「教育基本法改悪を許さない４・１７埼玉のつどい：どうなる？どうする！子どもの未来」が開催され、会場の蕨市民会館いっぱいの６５０人の参加で成功しました。
哲学者の高橋哲哉さんと人材育成コンサルタントの辛淑玉さんが対談。高校生や埼玉朝鮮初中級学校の生徒、教員も発言。地域のとりくみも交流されました。
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