【NEWS】2005/05/11
▼文科省が改悪要綱素案提示 ▼今国会での攻防激しく ▼中教審で３０人学級審議
◆本日（１１日）の与党検討会に
前回の憲法・教基法ニュース２３１号で、与党検討会が文科省に法案要綱の提示を指示したことをお伝えしましたが、通算５０回目となる本日（１１日）午後開催された与党の「教育基本法改正に関する検討会」に文科省は同省作成の「改正」要綱素案なるものを提示しました。
与党検討会座長の保利耕輔氏が「仮縫いだから全部ほどくこともある」という位置づけの素案ですが、文科省として提示したことの意味は重大です。
与党検討会では２年近く『密室』で、議論が続けられてきました。本日の提案内容もそのまま公表されることはないと思われます。国民に知らせぬまま密室協議を続ける検討会に文科省が案を示し、その内容を公表しないことは大問題です。
◆今国会での法案提出をめぐる攻防が一層激しくなっています
４月２８日の超党派「教育基本法改正促進委員会」（最高顧問：森喜朗（自）、西岡武夫（民）、委員長：亀井郁夫（自）、衆・参国会議員３８８名）と日本会議が開催した「教育基本法改正を求める緊急集会」で、文科省下村博文政務官は、（草案を）「与党協議会で議論した後、自民党内の了承が得られれば、すぐにでも国会に提出することになる」と述べたと報道されています。
自民党文教族と呼ばれる議員を中心に、今国会で教育基本法改悪法案を提出しようとする執拗な動きがくりかえされています。一方、改悪法案の国会提出を許さぬ国民の運動も大きく高まっています。法案の国会提出をめぐる激しい攻防が展開されています。
今国会の会期末は６月１９日。しかし郵政民営化法案に関連し、二ヶ月間もの大幅会期延長もとりざたされはじめています。そうなれば７月３日投票の、都議会選挙終了後一ヶ月以上国会会期が続くこととなり、法案提出をめぐる緊迫した事態になっています。地域・職場からの壮大な運動を背景にした地元選出国会議員へのはたらきかけが重要な局面になりました。
教基法署名を大きく広げ、「法案を国会に提出するな」の運動を強めましょう。
◆憲法・教基法改悪阻止のうねり全国で
５月３日、憲法記念日には各地で憲法改悪に反対する集会が開かれました。東京５０００人、名古屋２５００人、大阪３１００人をはじめ、全国各地で多様な集会が開催されました。
５月７日、全国連絡会主催の「教育基本法の改悪をとめよう！全国集会」も５５００人の参加で成功しました。参加したのは全教、日教組など組合の違いを超えた教職員、市民、学生、研究者など。
憲法・教育基本法の改悪を許さぬ力は、基本的には国民の声です。
◆中教審で３０人学級問題審議
５月１０日開催された、中教審義務教育特別部会で少人数学級問題を審議。１８人の委員が口々に、第８次定数改善計画を実施し、国の責任で少人数学級の計画をたてることの重要性を主張しました。
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