≪≪≪ＩＮＤＥＸ 教職員（公務員）賃金の改善≫≫≫
【給与構造の見直しに伴うあなたの賃金損失は？】
このシステムは、人事院の「給与構造の改革」の実態の目安をシミュレーションするものです。あなたの生年月日、採用年月日、学校種別、現在の号俸などを入力すると、「給与構造の改革」であなたの賃金の損失額が計算されます。
【あなたの超勤を勤務手当に換算してみると…】
教職員の超過勤務の実態を、超勤手当に換算するシミュレーションです（あくまでシミュレーションですので、いわゆる特号俸には対応していません。特号俸の場合は、給料表の最高号俸での計算になります）。
【これは大変！教員給与見直し問題】
新聞全教３３１号（２００７年４月５日付）のＰＤＦです。分会ニュース等や学集会の資料としてご活用ください。
≪２００８年 ３月≫
2008/03/12 【要請】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
全教は、去る２月９日から１１日に第２５回定期大会を開催し、２００８年春闘方針とともに、２００８年春闘要求を決定。３月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。
≪２００８年 ２月≫
2008/02/12 【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて（教職）調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。
≪２００７年 ８月≫
2007/08/08 【声明】『２００７年人事院勧告について』
全教は、人事院が昨年に引き続き官民の比較企業規模を「５０人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなったことについて、声明を発表しました。
⇒【「給与勧告の骨子」PDFはコチラ！】
≪２００７年 ６月≫
2007/06/20 【談話】『「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定にあたって』
全教は、政府が「経済財政改革の基本方針２００７」を閣議決定したことについて、談話を発表しました。
2007/06/12 【見解】『教育予算増額の世論に背を向け、教職員定数・賃金削減を強いる財政審による０８年度予算編成についての建議を批判する』
全教は、財政制度等審議会の財政制度分科会が「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」をとりまとめ、尾身財務相に提出したことについて、見解を発表しました。
≪２００７年 ４月≫
2007/04/12 【要請】『全教２００７年春闘要求書」を批判する』
全教は、去る２月１０日から１２日に第２４回定期大会を開催し、２００７年春闘方針とともに、２００７年春闘要求を決定。４月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。
≪２００７年 １月≫
2007/01/30 【見解】『中教審ＷＧ「公立学校教員の給与の在り方について（経過報告）」を批判する』
全教は、中央教育審議会初等中等教育分科会設置の公立学校教職員の給与の在り方の見直しを検討する「ワーキンググループ」が、１月３０日に経過報告を公表したことについて、見解を発表しました。
≪２００６年 ９月≫
2009/15 【要望】へき地等学校の級別指定基準の見なおしに関する要請書
全教は、本年度は文科省による６年に１度のへき地等学校の級別指定基準の見直しにあたり、現在その調査が進行中であることから、全国へき地教育研究連盟と文科省に要請を行いました。
⇒【全国へき地教育研究連盟 宛要望書は コチラ！】
⇒【文科省 宛要望書は コチラ！】
2006/09/13 【意見】『教職員給与の在り方に関するワーキンググループに対する意見』
全教は、東京・学術総合センターで開かれた「中央教育審議会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」において意見を述べました。
≪２００６年 ８月≫
2006/08/08 【声明】『２００６年人事院勧告に対する全教の声明』
全教は、人事院が本日８日、私たちの強い反対にもかかわらず、官民の比較企業規模を「１００人以上」から「５０人以上」に引き下げて、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。
⇒【「給与勧告の骨子」PDFはコチラ！】
≪２００６年 ７月≫
2006/07/27 【要請】全人連に教員給料票の水準確保を強く要請
全教は７月２６日、全人連に対して「第３者機関として、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、教員人材確保法に基づき適正な教員給与水準を確保すること」を要請しました。
2006/07 【解説】勤務実態を無視した、問答無用な教員賃金削減を許すな！
新聞などでも報道されている通り、「骨太方針２００６」に盛り込む「歳入・歳出一体改革」の中で、政府・与党は「教員給与の優遇分」２.７６％削減で合意しました。
2006/07/25 【行動】「賃下げ勧告」は断じて許さない！
公務労組連絡会の第２次中央行動が展開され、夏季闘争がヤマ場をむかえるなか、全国から約３０００人が参加しました。
貸し切りバスで駆けつけた長野や宮城、近畿の仲間をはじめ、各地から集まった参加者は、趣向を凝らした総決起集会、人事院・各省への要求行動、官庁街のデモ行進で奮闘し、官民比較方法の見直しによる賃下げをねらう政府・人事院への怒りにあふれる行動となりました。
⇒【詳細（公務労組連絡会＠Net News）はコチラ！】
≪２００６年 ６月≫
2006/06 【署名】人事院総裁宛「賃下げとなる『官民比較方法の見直し』に反対する署名」を！
人事院は、私たちの反対を押し切って「公務と民間お賃金比較方法」を見直し、今年の民間給与実態調査の対象企業の規模をこれまでの１００人以上から、５０人以上の小規模企業としました。日本では、企業間規模の給与や一時金の格差が大きく、規模が小さくなるほど賃金水準が低い実態にあります。
こうした比較方法の見直しは、総人件費の大幅削減をねらう政府・経済財政諮問会議の要請に沿った動きであることは明らかであり、とりわけ、比較企業規模の「５０人以上への拡大」は、本俸のみならず特別給（ボーナス）を含めた公務員賃金水準に直結しています。
教員給与の国準拠制が廃止され、義務教育費国庫負担制度の削減・廃止が強まるもと、人事院および総務省の検討が、教職員給与にも重大で深刻な影響が与えることは必至です。
公務労組連絡会・全教は、人事院あての署名にとりくみんでいます。ご協力をお願いします。
≪２００６年 ５月≫
2006/05/26 【行動】|公務労組連絡会が０６夏季闘争第１次中央行動！
公務労組連絡会は公務の営利企業化・市場化や公務員の人件費削減などを許さず、公務・公共サービスの拡充、国民本位の民主的行財政の確立などを求めて、中央行動を実施。各省庁前での要請行動などを繰り広げました。
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