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【NEWS】2005/11/30
教基法改悪の動きに警戒を ▼与党幹事長・政調会長会談で通常国会提出を打診 ▼この間の教基法「改悪」をめぐる経過 ▼憲法と結合し、職場・地域からたたかう体制を
◆与党幹事長・政調会長会談で通常国会提出を打診
１１月２４日、自民・公明両党の幹事長、政調会長らが国会内で会談したことが報じられています。自民党は、教育基本法「改正」案、憲法「改正」手続きのための国民投票法案などを、政府案として来年の通常国会への提出を目指す考えを伝え、公明党は、党内で意見集約を図る考えを伝えたと報じられています。
また、公明党の神崎代表は、２９日福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」で講演し、教育基本法「改正」について、来年の通常国会での法案提出に前向きな考えを明らかにしたことも報じられました。神崎代表は、中央教育審議会の答申から２年半たっているとした上で、自公間の調整は可能との見方を示したとされています。
小坂新文科大臣は、就任早々、教育基本法「改正」をめぐり自公両党の主張が対立している「愛国心」の表記に関し「その趣旨がはっきり伝わる表現であれば両者の理解が得られる」とも発言しています。
◆この間の教基法「改悪」をめぐる経過
教育基本法「改悪」にかかわる与党内協議として、２００３年６月以来、５９回に及ぶ与党検討会が開催されてきました。２００５年７月には「仮要綱骨子案」を大筋で了解し、両党の幹事長・政調会長・国対委員長でなどで構成される与党協議会で説明されています。法案の各条文についての検討はほぼ固まり、前文での『憲法の精神』や、「愛国心」をめぐる表現など、主に憲法「改悪」問題との関係を中心に政治決着が可能となる段階になっていると見ることができます。
同時に、与党検討会の座長として自公間の調整にあたってきた保利耕輔氏が郵政民営化に反対し、自民党の公認を得られず無所属となったことから、検討会での与党内調整が止まっている状態といわれていました。
自民党内では、膠着状態に対して、議論の迅速化や「改正」案の早期提出を求める動きも強まっていました。１１月２２日に開催された自民党結党５０年記念大会では、「新憲法草案」や、教基法「改正」を盛り込んだ新理念・綱領が発表されています。一方、自民党文教族と民主党議員の接触・検討が重ねられていることも伝えられています。
このような中で、来年の通常国会を照準に、与党内の動きが報道され始めたことは重要です。
◆憲法と結合し、職場・地域からたたかう体制を
すべての学校で「○○学校九条の会」の結成、全国５００カ所・１０万人学習運動、国会請願１０００万署名の達成などをめざす全教方針を職場・地域からすすめましょう。全国連絡会１２．３集会をはじめ、全国で幅広い共同を促進するために力を尽くしましょう。
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