【NEWS】2006/01/18
教基法改悪法案提出の動き急 改悪許さぬたたかいを強めよう
▼国会開会を前に教基法改悪案提出に向けた動きが急速に ▼全教、２月１日に全国代表者会議
◆国会開会を前に教基法改悪案提出に向けた動きが急速に
昨夏の衆議院解散以来、与党・教育基本法改正に関する検討会は開催されずに推移してきましたが、通常国会開会を前に法案の与党間調整に向けた急速な動きが展開されています。昨年１１月末以来、小坂文科大臣の「次の通常国会には何としても出したいと思っている」発言（１２月１日）、自民党の中川直政政調会長の「基本的には来年の通常国会に改正案を提出する方向だと思う」（１２月６日）などの発言にそって水面下での調整が続けられてきました。
この間、児童手当の支給対象拡充と引き換えで、防衛庁の「省」昇格法案、「憲法改正国民投票法案」、教育基本法「改正」案の通常国会提出について、自民党が公明党に協力を求めたとの報道もされています。
小坂文科大臣は年頭所感で、教育基本法の「速やかな改正を目指し、しっかりととりくんで」いくと宣言し、自民党は１８日開催される党大会方針として国民投票法制定、教育基本法改正、防衛庁の省昇格など、今後１年でとりくむ課題と強調しています。公明党も全国の新春街頭宣伝で、通常国会は「国民投票法案、防衛庁の省昇格、教育基本法改正、…などが議論される。国のあり方をきめる重要な１年になる」と訴えていることを公明新聞が報道しています。
このような中で、自民党は、公明党との間に残された「国を愛する心」の表記などの法案提出に向けた最終調整のため、郵政民営化法案に反対し自民党を離党した保利耕輔元文部相に、与党・教育基本法「改正」に関する検討会顧問就任を要請し、本人も事実上受諾の考えであると報道されました。保利氏が１７日の記者会見で、「愛国心」の表記方法について「『日本国民としての自覚と責任』ということばを基本法の中に掲げ、国を愛する心を教えるという考え方がある」など、第３の案も検討する考えを示したと報道されていますが、戦争をする人づくり、教育の平等の放棄という教育基本法改悪の本質はまったく変わるものではありません。
１６日行われた、政府の自民・公明両党に対する通常国会提出法案説明段階では教育基本法「改正」案は与党内調整中とされたものの、今通常国会に教育基本法改悪案が提出される危険性が極めてたかまっていると見ることが必要です。
◆ 全教、２月１日に全国代表者会議
このような情勢を受け、全教は、教育基本法改悪法案の国会提出を阻止する闘争の推進について協議するため、２月１日緊急に全国代表者会議を開催します。現情勢の中、１月２５日の教育基本法全国ネットによる国会議員要請、全国５００カ所以上・１０万人行動、３月３日、３月３１日の中央行動などきわめて重要です。全国でたたかう体制を緊急に強化されることを呼びかけます。
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