【NEWS】2006/01/20
通常国会はじまる小泉施政方針で教基法
▼施政方針演説で教基法改悪を強調 ▼教基法改悪をめぐる重大な情勢をふまえた、攻勢的なたたかいを！ ▼全教本部、開会日から全力のたたかい
◆施政方針演説で教基法改悪を強調
小泉首相は、本日の施政方針演説の中で、「改革続行」を宣言、行政改革推進法案の成立、公務員の総人件費削減、公務員の給与水準の見直しなどを強調しました。
また施政方針で、「心豊かでたくましい人材を育てなければならない。教育基本法の速やかな改正を目指し精力的にとりくむ。食育推進基本計画を策定し、食育を国民運動として展開。習熟度別の指導、学校選択制の普及を通じ、教育の質の向上を図る」などと、教育基本法改悪を強く位置づけたことは重要です。
◆教基法改悪をめぐる重大な情勢をふまえた、攻勢的なたたかいを！
自民党執行部は、法案準備の実質的な作業チームである「与党・教育基本法改正に関する検討会」の座長に、大島理森・元文相を任命することを決め、大島氏も受諾したことが報道されています。大島氏は教育基本法改悪にきわめて積極的な人物です。大島氏は予算委員長を兼務しますが、赤旗新聞記者との会見で、予算案審議と並行して教育基本法「改正」案の準備をすすめ、「両立させたい」との考えを述べたと伝えられています。
与党は今月中にも、自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長で構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」を開催し、「検討会」での法案準備作業を再開するとしています。
すでに、自民・公明両党とも、相違点は表現の問題になってきていることを繰り返し言明していること、「検討会」顧問として保利耕輔氏の異例の抜擢がなされたこと、公明党が「新しい価値観を新しい教育基本法に盛り込んでいく」との姿勢にたっていること、文科省が与党合意内容に対応できるよう、すでに「改正」案は「いくつかあります」と述べていることなど、法案提出の危険性が高まっていることを正確に把握する必要があります。
法案提出時期については、今後予算や他の法案審議との関連で判断されますが、早ければ３月・４月中の提案もありうるとの構えでたたかう体制を急いで作り上げることが求められています。
◆全教本部、開会日から全力のたたかい
全教本部は、２０日の国会開会日、国会周辺の霞ヶ関交差点、国会前、永田町交差点の３カ所で同時に、宣伝カー・ハンドマイク、横断幕、ちらしによる教基法改悪反対の早朝宣伝を行いました。また、昼の国民運動実行委員会議面行動には全教・日高教本部や、都教組・都障教組など多数参加し、午後の院内集会では教基法の重大な情勢を東森書記長が熱く訴えるなど、国会周辺に「教育基本法改悪は許さない」との声が大きく広がる開会日となりました。
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