【NEWS】2006/01/24
明日２５日に与党協議会
▼明日２５日に与党協議会開催 ▼明日の院内集会・議員要請で国会行動スタート ▼憲法・教基法改悪反対の国会請願署名のとりくみ強化を
◆明日２５日に与党協議会開催
昨２３日開催された自民党役員会で、中川秀直政調会長は与党の「教育基本法改正に関する協議会」を２５日に開くことを報告、了承されたことが報道されています。この協議会の下に設置されている「与党・検討会」が再開され、大島理森・元文相が座長、自民党を離党した保利耕輔・元文相が顧問という、教基法改悪勢力にとって考えられる限り「万全の体制」を整えた上で、自民・公明両党の最終調整に向けた検討が精力的にすすめられることになります。
大島氏は、１７日にも「この通常国会にぜひ法案を政府提出法案として出したい」と語るなど、きわめて意欲的な姿勢が伝えられています。また、２３日の衆議院代表質問では、自民党の久間章生総務会長が教育基本法について、「法改正し、郷土や国を愛する心、公共の精神が身につく教育などを実現すべきだ」と質問。小坂憲次文部科学相は「すみやかな改正をめざし、しっかりとりくんでいきたい」と答弁したことも報道されています。
◆明日の院内集会・議員要請で国会行動スタート
教育基本法改悪法案提出をめぐるかつてない危険な情勢の中、国会に向けたとりくみをスタートさせようと、明日２５日、「子どもたちを大切に…いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク主催による国会行動が行われます。全教も首都圏組織と全教・日高教本部などでこの行動を成功させようと準備をすすめています。
この国会行動には、日本共産党の石井郁子議員、社民党の福島瑞穂議員も参加され、ごあいさつをいただける予定です。民主党の鈴木寛議員からは日程の都合がつかず参加できない旨の連絡とメッセージが寄せられています。
この時期、国会議員に教育の問題、憲法と教育基本法の問題で働きかけることは重要です。とりわけ地元有権者からの要請には多くの議員が耳を傾けます。国会での働きかけと共に、各地で地元選出国会議員への働きかけを強めましょう。
国会議員への要請と共に、この日、文科省に対しても「教育基本法『改正』法案を提出するな」の署名（青署名）の追加提出行動を行います。文科省宛の署名は、これまでのトータルで、１７５万３７６０筆に達しています。
◆憲法・教基法改悪反対の国会請願署名のとりくみ強化を
明日の行動をスタートに、今後国会行動を波状的に計画します。国会請願署名（緑署名）のとりくみを強化しましょう。署名は父母や地域の幅広い方々との対話をすすめる上でも、絶好の素材です。署名用紙が不足している場合は、全教又は教基法全国ネットまでご注文ください。取扱団体に、全教・教組共闘の名が入っているものと、空欄のものの２種類があります。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのダウンロードはコチラ！
▲ページトップへ
|
