【NEWS】2006/02/03
与党検討会再開される ▼与党検討会再開される ▼２５日の教基法ネットが院内集会・議員要請に９５人 ▼全教全国代表者会議開かれる
◆与党検討会再開される
与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長）が２月１日開催され、昨年夏以来中断していた論議を再開しました。検討会には、自民党の大島理森、河村建夫、鈴木恒夫、尾辻秀久、泉信也の各氏、公明党から浜四津敏子、太田昭宏、斉藤鉄夫、山下栄一の各氏、無所属の保利耕輔顧問が出席したと伝えられています。
検討会では、愛国心の表現など自民・公明両党間で残された課題について、今国会中に考え方をまとめることで一致、大島座長は終了後の記者会見で、「この国会中には与党として考えがまとまるよう努力していくとの共通認識が得られた」と述べたと報道されています。
この日の検討会は、１月２５日の与党協議会を受けて開催されたもの。協議会では自民党の武部勤幹事長は「残された論点について議論を進めていきたい」と表明。公明党の冬柴鉄三幹事長も「いよいよとりまとめの段階だ」と述べ、調整を加速する方針を確認したことも報道されています。
◆２５日の教基法ネットが院内集会・議員要請に９５人
国会開会直後の２５日、全教をはじめ幅広い団体・個人が参加する「子どもたちを大切に・・・いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワークは、院内集会・議員要請行動を行いました。この日の行動には、新婦人、母親連絡会、子どもを守る会、民主教育研究所、自由法曹団など、１８の市民団体５７名の参加と教職員など、予想を大きく越える９５人が参加しました。
あいさつに駆けつけた日本共産党の石井郁子議員は「教育基本法の改悪は憲法改悪と結びついたもの、また『教育振興基本計画』により政府が直接介入し競争・格差づくりの教育をすすめるものだと国民に知らせよう」と訴えました。
参加者は院内集会後、衆参両院の文部・文教科学委員会の委員など約１２０名の国会議員に、教基法改悪反対の請願署名紹介議員になってくれるよう熱心に要請しました。
◆全教全国代表者会議開かれる
教育基本法改悪法案国会提出をめぐるかつてない危険な情勢を踏まえ、２月１日全教は緊急に全国代表者会議を開催しました。破綻が広がる小泉政権や憲法運動の発展も含め大きく教育基本法をめぐる情勢をとらえること、たたかいの到達点にしっかりと確信をもつことを強調し、その上で緊急に法案を国会に提出させない状況を作り上げる運動を展開することを呼びかけました。５００ヶ所１０万人集会、３月３日から１０日までのゾーンを中心とする地域からの集中的な運動、波状的な中央行動、共同の飛躍的拡大のとりくみなど、全国が連帯してたたかう意思統一がはかられました。
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