【NEWS】2006/02/13
各地のとりくみすすむ ▼東京ですすむ、幅広い団体との共同の運動 ▼京都ですすむ、双方向のとりくみ ▼北海道では、道民・高校生とともに ▼１年２ヶ月ぶりに、国民投票法案で与党協議会 ▼２．１全教方針をうけた、３月までの各県行動計画を１５日までに
◆東京ですすむ、幅広い団体との共同の運動
都教組・都障教組は、４９０本の憲法・教育基本法改悪反対ののぼりを用意し、全都各地域の駅頭で一斉宣伝を行っています。三多摩労連では、地域の労働組合運動の中心的な課題に、憲法・教育基本法改悪反対の課題が位置づいています。昨年秋には、地域１００万枚のチラシ配布を完了し、１月２０日の国会開会日にも２２駅頭一斉宣伝を行いました。東京土建、ＪＭＩＵをはじめ、きわめて幅広い団体が、教育の課題を我が事として奮闘していることが特徴的です。
世田谷地域でも、世田谷連絡会を結成し、１０万枚のチラシ配布を続けています。
今後、小岩から奥多摩まで、東京を縦断する駅頭宣伝などしようと考えています。さらに４月２６日には、春闘と結合し、全都１０００人規模での駅頭宣伝が行われます。
◆京都ですすむ、双方向のとりくみ
京都では府知事選挙の熱いたたかいと結合して、教育基本法改悪を許さぬたたかいが大きく広がっています。アンケートをつけた双方向のチラシに対して、府民から３万通を超えるアンケートが戻ってきました。「経済効率優先でなく、これから京都を支えていく子どもたちをもっと大切にしてほしい」という府民の声が多く寄せられています。府下全域で地域ごとの教育集会も広がっています。
２月５日、「憲法・教育基本法を守り輝かせる京都府民集会」が開かれ３５０人が参加。尾木直樹氏が「子どもの危機をどう見るか〜大人に求められているもの〜」のテーマで講演しました。６名の発言を含め、憲法・教育基本法改悪反対、知事選勝利への確信広げる集会になりました。
◆北海道では、道民・高校生とともに
北海道では北海道版「小さな政府」が大問題。小さな村の道立高校を、生徒減を理由に廃校とする動きがすすんでいます。遠距離通学の定期代などの経済的負担から、高校進学を断念する生徒も予測されます。北海道高教組では、子どもたちの未来にかかわる行政のあり方について、道民との対話をすすめています。また憲法９条に関するチラシを高校生に配布。掲載されたクイズに、メールやはがきで高校生から回答が寄せられています。地域と教育の未来を共に考え合う大運動がすすんでいます。
◆１年２ヶ月ぶりに、国民投票法案で与党協議会
１０日、自民・公明両党は改憲手続きを定める国民投票法案の取り扱いを話し合う与党協議会を開きました。協議会後、自民党の武部幹事長は「国民投票法案を議員立法として今国会に提出し、成立を目指して環境整備に努力する」と発言。また９日、民主党は憲法調査会の拡大役員会で与党側からの国民投票法案の協議のよびかけを「歓迎する」と表明したことも報道されています。
◆２．１全教方針をうけた、３月までの各県行動計画を１５日までに
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