【NEWS】2006/03/06
４００人で全国会議員要請 ▼３・３中央行動が展開されました ▼「教育基本法改正案、３月中に与党内調整を」（自民：中川政調会長） ▼全日本退職教職員連絡協議会が運動への貢献を呼びかけ
◆３・３中央行動が展開されました
全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの４団体は、憲法・教育基本法改悪反対３・３中央行動を行いました。学校課業日という困難な中でしたが、全国から教職員、労働者、市民など４００人が参加しました。
社会文化会館三宅坂ホールで開かれた中央集会では、全労連の熊谷議長、日本共産党の井上参議院議員があいさつ、全教加盟組織の他、教組共闘連絡会の山梨高教組、出版労連の新村中央執行委員長などが報告、多様なたたかいの交流がされました。子ども全国センターの三上満代表委員が閉会のあいさつをしました。
赤坂見附、溜池山王神社前などを通過する国会請願デモに、多くの市民、サラリーマンが注目。その後、４００名で一気に、衆参国会議員全員に対する要請行動が展開されました。
議員会館前を埋め尽くすほどの参加者でしたが、あいにくの天候で、この日の座り込みは断念。３月３１日の行動に思いをつなぐ１日の行動になりました。
◆「教育基本法改正案、３月中に与党内調整を」（自民：中川政調会長）
３月２日、衆議院で０６年度予算案が通過したことを受け、教育基本法改悪への動きが一層強まっています。自民党の武部幹事長は４日、教育基本法「改正」については、「公明党の冬柴幹事長とも３日、『必ず今国会で成立させよう』と合意した」と述べ、今国会での実現に強い意欲を示したことが報道されています。
また、中川政調会長も広島県福山市の講演で「教育基本法改正は、（自民、公明の）政調会長間や執行部で『必ず成立させる』と２回も確認している。８、９割はすりあわせは終わっていると聞いている」と語ったことも報道されています。ＮＨＫは、この講演の中で中川氏は「教育基本法の改正案について、３月中に与党内の調整を決着させ、今の国会にできるだけ早く政府から法案を提出するようにしたいという考えを示し」たことを伝えています。
教育基本法改悪法案提出をめぐる攻防は、改悪をねらう勢力と私たちのたたかいとの、厳しいせめぎあいが展開されています。新聞報道でも、さまざまな記事が書かれます。いま大切なことは個々の動向を局所的に見るのではなく、事態の本質をしっかり見据えること。私たちが国民的な運動として、教育基本法改悪法案の提出を許さぬとりくみをたたかいきった時、法案提出を阻止することができます。この３月のとりくみをしっかり作り上げることが求められています。
◆全日本退職教職員連絡協議会が運動への貢献を呼びかけ
全日本退職教職員連絡協議会は、２月、全国の各退職教職員組織に対し、「創意を生かして教育基本法改悪反対の運動に貢献しよう」という訴えを出しました。国会議員への要請はがき・署名、地域「九条の会」活動との結合、地域集会や３月３１日の中央行動への参加、カンパなどを呼びかけています。
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