【NEWS】2006/03/10
改悪への動き、急 地元議員要請を急ごう ▼与党幹事長など、今国会提出・成立を目指すことで合意 ▼北海道、千葉など、各地で地元選出全議員要請すすむ
◆与党幹事長など、今国会提出・成立を目指すことで合意
自民党幹部の教育基本法改悪に向けた発言が相次ぐ中、自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が９日会談し、教育基本法「改正」案を今国会に提出し成立を目指すことで合意したと報道されました。会談後、武部幹事長からこの方針を伝えられた小泉首相は「やると決めた以上、与党間で早く最終案をまとめる必要がある」と調整を急ぐように指示したと言います。（９日、朝日、日経等）
与党教育基本法改正に関する検討会では、１８項目の「コマ建て」（２００４年６月検討会）について個々の条項の検討を開始。８日の検討会では、「生涯学習」「社会教育」「幼児教育」の三条項で大筋合意したと報じられています。また「愛国心」をめぐる表現について水面下での調整が行われているとの報道もあります。
「愛国心」の問題は、「『議論してうんぬんというものではなく、・・・技術的な問題』（公明党幹部）とし、あとは与党内の政治決着を残すだけとの空気が広がっている。」と報道されていることに注意が必要です。
小泉政権の求心力を維持するための後半国会の目玉として、教育基本法改悪を利用するなどということは決して許されることではありません。
また、憲法「改正」の手続きを定める国民投票法案の本格的な論議が、衆院憲法調査特別委員会で始まったことにも注意を向ける必要があります。
◆北海道、千葉など、各地で地元選出全議員要請すすむ
地元選出国会議員への要請が、多くの地域でとりくまれています。北海道高教組、道教組、市民などでつくる「道民の会」は、北海道選出衆参国会議員全員の地元事務所と連絡をとりながら要請を続け、すでにあと１名残すのみとなっています。北海道高教組は、さらに道議会議員に対する要請を各地元で１００％やりきろうととりくんでいます。
全教千葉は、３月８日、本部役員と７構成単組による単独の議員要請行動を企画。９名が参加しました。独自の要請書を持ち、２６名いる千葉県選出の衆参両院議員の全員に要請することができました。自民党の秘書の中には、「この法案は出ますよ」と対応する人もいましたが、地元と言うことで、とても丁寧な話し合いをすることができました。
富山、東京をはじめ、いくつもの地域で地元国会議員への働きかけが具体化しています。
また、青森県では雪の中、県内の隅々に宣伝カーを走らせるなど、宣伝行動も広がっています。
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