【NEWS】2006/03/16
３月のとりくみが大切 ▼「会期内に法案を仕上げる」（小泉首相）動き強まる ▼各地のとりくみすすむ
◆「会期内に法案を仕上げる」（小泉首相）動き強まる
行革推進法案、教育基本法「改正」法案、国民投票法案、医療制度改革関連法案の４法案を、後半国会の重点法案と位置づけ、会期内に成立を目指すとの発言が相次いでいます。１３日、小泉首相は「たくさんの法案があるが、会期延長はできるだけ考えないで、全法案を通してほしい」とはっぱをかけました。中川政調会長も、「会期延長せずに、４法案の成立に政府与党が全力で当たるべきだ」「５月中旬までに参院に送付すれば成立は不可能ではない」と強調しました。
今国会の会期は、６月１８日まで。慣例である参議院一ヶ月間の審議を見込むと、５月中旬までに衆議院採決を済ませなければなりません。教育基本法改悪法案、国民投票法案を４月の早い時期に国会提出する動きが強まることも警戒しなければなりません。自民・公明両党が、検討会結論後の「党内調整で手間取ることを予想されることから、与党の検討会での調整と並行して、それぞれの党内でも改正の論議を始める」（１３日、ＮＨＫ）ことになり、１６日各紙は、公明党が本格的な党内論議を始めたことを一斉に報じました。
一方、ＮＨＫ世論調査（１４日発表）では、教基法「改正」賛成が多数をしめるものの、「今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」とする意見が７６％に達しています。「子どもたちの未来にかかわる大切な問題。父母や教職員の意見を十分に聞かぬまま密室協議で国会提出することは許されない」との声があらためて大切です。
この間の議員要請や、父母との対話で特徴的なことは、『子どもと教育の問題から』話を切り出すと対話が弾むことと、選挙区からの働きかけがきわめて効果的なこと。立場を超えて教基法改悪の問題点を共有できたというとりくみが広がっています。
◆各地のとりくみすすむ
＜愛知高教組が全教職員の過半数署名を達成＞
愛知高教組ではついに、県立の高校・障害児学校全教職員の過半数署名（教職員の署名が５７３２筆）を達成。すでに学校数でも過半数を超える１１９の職場が教職員過半数を超えています。教職員一人ひとりと対話する中で、本音の話も聞け、様々なドラマが広がっています。
＜島根県教組の共同の申し入れ活動すすむ＞
島根県教組では、緊迫した情勢を伝え、たたかいの共同を申し入れています。島根大学労組をはじめ、申し入れ対話した団体、労組、学校など、すでに６５団体・１１８人に達しました。また、３月６日（月）から１０日（金）の一週間、早朝通勤時間帯での連続街頭宣伝を行いました。
＜山口県高教組が全分会での統一行動参加をよびかけ＞
山口県高教組は、教基法の重大な情勢を訴え、全労連の春闘全国統一行動日の３月１６日に、小坂文科大臣へのファックス送信、憲法リーフの読みあわせなどを集中的に全分会でとりくむことを呼びかけました。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
