 |
|
|
【NEWS】2006/03/28
重大な情勢の中、各地のとりくみすすむ ▼検討会、自公党内調整ともに急ピッチに▼密室で重大問題が ▼宣伝・地元議員要請・３．３１のとりくみすすむ
◆検討会、自公党内調整ともに急ピッチに
国民負担増・地方財政へのしわ寄せを特徴とする２００６年度予算が成立しました。３月までの日切れ法案処理を残していますが、重要課題審議の後半国会へと国会は新たな段階を迎えました。
「与党・教育基本法改正に関する検討会」では、問題点ごとの条文検討が急ピッチですすんでいます。「生涯学習と社会教育」「幼児教育」「普通教育と義務教育」などのあるべき姿・考え方などが整理・合意され、対応する条文検討がすすめられています。すでに、生涯学習、社会教育、幼児教育、教育の機会均等、学校教育、義務教育、大学教育、私立学校教育の振興、教員の９項目についてほぼ合意されたと報道されています。次回検討会では、政治教育、宗教教育、教育行政の３項目について検討されることとともに、２９日合意形成を目指す大島座長の姿勢が、公明党ホームページで報道されています。
これまでの検討会での調整内容が、２３日の公明党文部科学部会、２４日の自民党文部科学部会・文教制度調査会の合同会議などで検討されています。自民党の会議での大島座長の「与党で建設的に議論し、かなりの部分で合意が見えてきた」との発言も報道されています。
「国を愛する心」の問題は与党内での政治決着によるとの報道もされており、いよいよ教育の目的や前文などの検討がすすめられる段階になっています。
◆密室で重大問題が
密室での検討がすすめられていますが、検討内容にかかわる部分的な報道もはじまっています。「義務教育『９年』」の規定を削除することを、２２日の検討会で一致したと大々的に報道されました。しかしその方向はまったく不鮮明です。「９年の縛りをかけずに柔軟な対応ができるように」との報道からは、義務教育段階からの学校制度の複線化も見え隠れし、一層の競争と格差拡大と管理統制強化をすすめる「義務教育の構造改革」との関連も危惧されます。
ＮＨＫでは、「教育の機会均等」を定めた条文について、新たに「障害児教育」の項目を設けることが報道されました。「すべて」の国民に「ひとしく」と、教育の機会均等を定めた現行法の範囲が限定されることも危惧されます。
こんな重要問題の協議が、なんら国民に明らかにされることなく密室で繰り返されていることは許されません。
◆宣伝・地元議員要請・３．３１のとりくみすすむ
重大な情勢のなか、各地で宣伝・署名・地元議員要請・３．３１にむけたとりくみなどが精力的にすすめられています。滋賀では地元選出国会議員要請がすすめられ、３月２９日から４月１日にかけては県内６地域での一斉宣伝行動が計画されています。北海道「子どもと教育・文化 道民の会」では、３月３１日札幌市電の旅が実施されます。愛知高教組では、３月３１日朝８時から、県内７駅頭で、対応する地元支部組合員参加による「教基法の生まれた日 ３．３１キャラバンin愛知」の終日連続宣伝活動がとりくまれます。３．３１中央行動の参加組織も急ピッチですすんでいます。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
|
