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【NEWS】2006/04/19
提出するなの声、全国でうねりに ▼国会に提出させぬ運動、一層つよめよう ▼全国でたたかい広がる
◆国会に提出させぬ運動、一層つよめよう
教育基本法改悪法案の国会提出をめぐるニュースが連日のように報道されています。
小坂文科大臣は１７日、自民党幹部に対し、改正案づくりを急ぎ大型連休前の今月２８日にも改正案を国会に提出したいという意向を伝えたと言われます。安倍晋三官房長官は「早急に法案を作成したい」、武部幹事長は「会期中の成立を期していきたい」と発言しています。小泉首相は会期延長を否定した上で「全体を見て判断するように」と述べています。
１６日のテレビ番組で、自民・公明両党の幹事長が、今国会での成立を目指す意向を示したことを受け、東順治国対委員長も「与党としての責任は重い」と述べるなど、公明党の法案成立に向けた積極的な姿勢も特徴的です。
閣議が開催されるのは、火曜と金曜。４月２８日あるいは５月９日の閣議決定、法案提出という事態も予測され、いよいよ重大な段階になっています。
法案提出をめぐる動向を左右するのは、基本的には国民の運動です。法案提出を許さぬ草の根からの運動、改悪案に対する批判検討のとりくみなど、全国で一気に強めましょう。
４月２８日、５月１０日の中央行動がきわめて重要になっています。全国でのとりくみの強化を訴えます。
◆全国でたたかい広がる
埼玉では１６日、埼教組、埼高教の組合員約１５０人がさいたま、熊谷、川越、越谷の各市の駅前で「教育基本法を変えるのでなく、いまこそ生かそう」と風船や、４コマ漫画やビラをはさみこんだ「教育基本法を守るすこやかティッシュ」を配り、ハンドマイクで次々と訴えました。
大教組は４月１４日、決起集会を開催し、３００人が参加しました。すべての職場で「職場９条の会」、府民過半数の憲法改悪署名の推進を前提に、�〃�法・教育基本法署名を５月１０日までに１人１０人分、��府民会議ビラ２０万を増刷配布、��４・２８、５・１０全教中央行動にすべての単組・支部から参加、�ぃ機Γ横傾駝餌臀顕颪紡膕饌綉聴�の参加を、�ヂ膾總�出の国会議員要請を地元から、�Γ丕圍繊�校長・地教委との懇談・対話、�Ъ�民・公明両党宛抗議打電、�─嶇�合」に対する、単組・支部からの共同の呼びかけなど、８項目の行動提起を行いました。
山口県教組は、１５日支部代表者会議を開き、署名１人１０筆以上をあらゆる手立てでがんばり、５・１０と４・２８の中央行動にかつてない規模で参加することを決めました。
岐阜では１７日、１５団体が共同声明を発表しました。１５団体には岐阜教組、教育基本法の改悪をとめよう！岐阜連絡会、自由法曹団岐阜支部、岐阜県歴史教育者会議、子どもと教科書・岐阜ネット、新日本婦人の会岐阜県本部などが名を連ねています。
島根では、１２日松江駅前で県教組、生協労連、県国公、福保労などが宣伝行動。朝の５０分間で７００枚のチラシを配布しました。
佐賀では、１４日夜、憲法改正反対を訴えるキャンドルウォークが行われ、約１５０人の市民や教員などが火をともしたろうそくを手にＪＲ佐賀駅周辺を行進しました。
都教組は、１４日執行委員会アピールを発表するとともに、都内各駅前で一斉に「１００万枚チラシ」を配布、ハンドマイクなどで訴えました。どの地域でも、チラシの受け取りがとてもよいのが特徴的でした。４月２６日、５月１１日にも一斉ターミナル宣伝を行います。
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