【NEWS】2006/05/09
本日の本会議での特別委員会を断念 ▼１１日の本会議での扱いは、１０日の議院運営委員会理事会で ▼文部科学省、推進本部を設置 ▼職場からの教職員の総決起と、父母・国民との対話を広げよう ▼中央行動、国会行動を成功させよう
◆１１日の本会議での扱いは、１０日の議院運営委員会理事会で
連休明けの８日夕刻、衆院議院運営委員会の理事会が開かれました。焦点となっている教育基本法「改正」案の取り扱いについて協議されました。与党側は、９日の特別委員会設置と１１日の衆議院本会議での審議入りを提案、佐田玄一郎議運委員長は、「法案は４月２８日に提案された。速やかに結論を出してほしい」と求めました。野党側は「国民的な議論が必要で時間をかけるべきだ。今国会だけで性急にやるのはおかしい」と慎重な取り扱いを主張しました。併せて、在日米軍再編の「最終報告」合意などの報告・審議などを優先するべきと主張しました。この日は９日の本会議での特別委員会設置を見送ることで合意しました。
９日に理事会が開かれ再協議することになりました。１１日の特別委員会設置については、１０日夕刻の理事会で結論が出されるものと見られます。なお、衆議院本会議の開催日は、火・木・金曜です。
改悪案審議入りの攻防が続けられる重大局面に行われる、明日１０日、１３時からの国会議員会館前座り込み行動、１４時３０分からの日比谷野音集会と国会請願デモは、きわめて重要になっています。
◆文部科学省、推進本部を設置
文部科学省は、８日午前、小坂文科相を本部長とする「教育基本法改正推進本部」を設置、初会合を開きました。今国会での「改正」案の成立に向けて、国会審議への対応、改悪案に関する広報、教育振興基本計画など施行後の準備をそれぞれすすめる３つのプロジェクトチームをつくるとしています。
◆職場からの教職員の総決起と、父母・国民との対話を広げよう
５月の大型連休では、メーデー、憲法記念日のとりくみ、子どもの日のとりくみなど、日本全国各地で、教育基本法改悪を許さぬ数多くの提案と、論議が広がり、各地の新聞報道でも取り上げられました。
たたかいの基本は、日本中のすべての学校で教育基本法改悪案の問題点が、教職員の大きな話題となること、父母・ＰＴＡ・国民的な宣伝・論議が広がること、米軍基地問題、憲法問題、「構造改革」や格差拡大問題とも結びつけ、「戦争する国」づくりを許さぬ、平和と民主主義の多数派を形成することです。
全労連は、教育基本法改悪法案を許さぬ国民的な闘争体制を１１日確立します。
◆中央行動、国会行動を成功させよう
明日の５・１０中央行動、５・２０緊急シンポジウム、５・２７国民大集会、６・２中央行動及び夜の全国連絡会の集会・デモ、６・７中央行動及び夜の日比谷野音集会など、連続的に企画される一つひとつのとりくみが極めて重大な局面の中で開催されます。また審議が始まれば、傍聴・議面集会などの行動を行います。日本と教育の未来をかけた短期決戦。今が、たたかいの時です。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
