【NEWS】2006/05/12
特別委員会設置を強行 ▼昨１１日、自公が「教育基本法に関する特別委員会」設置を強行 ▼教育基本法改悪を許さない各界連絡会結成される ▼全教が緊急全国代表者会議を開催 ▼日本教育法学会が法案に対するコメントを発表
◆昨１１日、自公が「教育基本法に関する特別委員会」設置を強行
昨日午後一時から開催された衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成多数によって「教育基本法に関する特別委員会」の設置が決められました。常設されている文部科学委員会（水曜と金曜が審議日）ではなく、特別委員会を設置したのは、連日委員会を開催することが可能となる委員会設置で、今国会中の採決を強行しようとしているためです。森喜朗、海部俊樹、森山真弓、河村建夫、町村信孝、小杉隆、島村宜伸、中山成彬、鳩山邦夫、保利耕輔の各議員など、首相、文相経験者をならべています。
国民にも、マスコミにも知らせず、一部の議員だけで密室で審議してきた法案を、短期間で強行突破しようとすることなど許されることではありません。
委員会は当初ねらわれていた３０人の委員会ではなく、４５人の委員会として設置されることになりました。委員の構成は、自民２７人、公明３人、民主１１人、共産１人、社民１人、国民新党１人、無所属１人となっています。しかし審議の推移は数で決まるのではなく、運動の広がりが決めるという視点は重要です。
本会議終了後、特別委員会が開催され、森山真弓元法相を委員長に選出しました。理事の構成は、自民６人、民主２人、公明１名人なっています。
◆教育基本法改悪を許さない各界連絡会結成される
１１日、全労連の呼びかけで、数多くの団体と労働組合が集まり「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」が発足しました。国会情勢の伝達と連日の行動提起、国民的運動の企画・推進、教育基本法に関する情報・資料提供などを行います。
本部長を全労連の熊谷議長、副本部長を全教の石元委員長が務めることになりました。今後事務局体制を確立し、全国への情報と運動の発信を行うことになります。
チラシの大量活用、全国１０００台宣伝カー活用など宣伝・対話の推進、５月２０日の緊急シンポジウム、国会請願署名の推進、国会傍聴や議面行動、５月２７日、６月７日を中心とする連続的な中央行動などを意思統一しました。とりわけ、地元選出議員・ＰＴＡなどに対する働きかけ、学習会・宣伝・対話など地方・地域からの運動の大切さ、わかりやすい国民の目線で教基法改悪の問題点を語ることなどが強調されました。
◆全教が緊急全国代表者会議を開催
教育基本法改悪案が国会に提出されるという情勢の中で、全教は、緊急の全国代表者会議を開催し情勢とたたかえば廃案に追い込むことができる展望を共有しました。全教とすべての構成組織が、歴史的な闘争にふさわしい闘争体制を確立すること、幅広い共同闘争体制の確立、職場からの総決起などを作りながら、６月上旬までの具体的・連続的な行動提起を全力でとりくもうと確認しあいました。
◆日本教育法学会が法案に対するコメントを発表
日本教育法学会は、９日、「教育基本法改正案に対するコメント」を発表しました。以下のホームページで見ることができます。
⇒http://kyokiho.org/
また、教育基本法「改正」情報センターのホームページも正式に立ち上がりました。
⇒http://www.stop-ner.jp/index.html
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