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【NEWS】2006/05/16
教基法改悪法案審議はじまる ▼衆議院本会議で、教基法改悪法案を趣旨説明・質疑 ▼議面集会、国会傍聴に１５０人 ▼特別委員会の開催は、１９日以降となります。
◆衆議院本会議で、教基法改悪法案を趣旨説明・質疑
教基法改悪法案の国会審議がはじまりました。本日（１６日）午後１時から開催された衆議院本会議で、政府は教育基本法「改正」法案の趣旨説明を行いました。その後、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党の５党からの質疑がされました。
「なぜ変えるのか」との質問が多く出されましたが、「現行法制定から半世紀が経過した」「（科学技術の発達や少子高齢化など）時代の変化」「（いじめなど）教育をめぐる状況の変化」との答弁を繰り返すばかりでした。
「政府は（与党検討会の審議経過の議事録の）提出について、判断する立場にない」、「目標は、目的を実現するため学習指導要領に規定しているものであり、各教科・道徳などで指導され学習内容に応じて適切に評価されている。児童・生徒の内心の自由を侵すものではない」「平和で民主的な国家及び社会の形成者としての国民を育てることを目的に明記している。海外で戦争する国の人づくりを目指すものではない」「憲法に教育の権利が定められている。生涯にわたる権利も明記している。児童の権利条約の精神とも合致している」「教育勅語ほ神格化は否定されている。今回の改正は教育勅語の復活ではない」「我が国と郷土を愛するとは、教育上の目標であり、児童生徒の内心の自由を侵すものではない」「国を愛する態度とは心と一体のもの」「教員は法令上の職務として指導する責務をもつものであり、思想・良心の自由の侵害にはあたらない」「不当な支配とは、一部の勢力が不当に介入すること」「全体の奉仕者を入れなかったのは、私立学校の教員も対象にしているから」・・・、など、論証のない一方的な答弁が繰り返されました。
◆議面集会、国会傍聴に１５０人
「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」と、全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットの４団体は、この日国会議面集会と傍聴行動を呼びかけました。
全国から１５０人が参加者しました。法案上程への怒りを共有しながら、国会内のたたかいと、全国の地域・学校・職場でのたたかいを結びつけるなら、必ず廃案にできると決意を固めあいました。
議面集会では、日本共産党の石井郁子議員が国会情勢報告、熊谷各界連絡会本部長が開会あいさつ、本会議傍聴行動終了後に、堀尾輝久子ども全国センター代表委員がまとめのあいさつを行いました。
◆特別委員会の開催は、１９日以降となります。
本会議終了後、特別委員会でも教育基本法改悪法案の趣旨説明がされました。この後の特別委員会開催については１８日以降の理事会（予定）で決まります。どの大臣が担当大臣として出席するのかをめぐる攻防として展開されています。
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