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【NEWS】2006/05/19
▼明日の、５・２０教育基本法シンポを成功させよう ▼全教常任弁護団リレートーク（７）『本会議代表質問への政府答弁に思う』
◆明日の、５・２０教育基本法シンポを成功させよう
教育基本法の国会審議がはじまりました。改悪法案の問題点を把握し、改悪を阻止する国民的合意を作り上げるための論点を整理すること、教育や学校に対する影響をリアルにイメージし合うことなど大切な局面です。全教、教組共闘、子ども全国センター、教基法ネットの４団体は、明日緊急シンポジウムを開催します。
◆全教常任弁護団リレートーク（７）
本会議代表質問への政府答弁に思う
弁護士 田中 隆
５月１６日、教育基本法「改正」案の趣旨説明と代表質問が行なわれた。ＯＡ化の波が永田町を洗い、翌日には速記録がＤＡＴＡで手に入る。
なぜ法改正。「道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与等を重視した教育が必要だから」が「確定答弁」。法改正をしようとするのだから、「現行法ではなぜ道徳心…寄与が教えられないか」が本来の「立法事実」だが、これを明示した政府答弁はない。答弁が右に触れれば国家主義教育となり、真ん中にとどまれば「改正の必要なし」となるひとつの急所である。
自民党の代表質問はある意味で「明快」。「いじめ、校内暴力等の教育現場の問題やニート等の職業意識の低下には、規律・協調・道徳・公共を軽視してきた戦後教育のあり方が影響。だから変えねばならない」となる。現代社会の病理を、政治・経済の責任を隠蔽したまま特定の分野に押しつける論法。今回は教育や学校に照準が向いているが、軍事方面では「９条と平和ボケ」が、治安方面では「治安態勢と防犯意識」がやり玉にあがっている。どの分野にも通用するまことに安直な論法でもある。
目標の「国を愛する態度」をどのように指導し、評価するか。「内心にかかわって評価することはしない」「内心に立ち入って強制はしない」が「確定答弁」。「内心に…」の限定がついているから、「外に現れる態度は強制し、評価する」と言っていることになる。「我が国を愛し、その発展を願い、それに寄与しようとする態度」（鳩山質問への答弁）を示し続けることが強要されて、それで思想・良心の自由が保障されていると言えるだろうか。思想・良心の自由や信仰の自由をめぐる根源的論点である。
以上、予想した以上にあけすけな基本法案審議の「さわり」。こんな「改正」を許してはならない。
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