【NEWS】2006/05/23
２４日特別委員会開催決まる ▼２４日９時から特別委員会が開催されます ▼「今国会では採決をせず議論続けるべき」が国民の声 ▼５月２７日、６月２日、７日の中央行動と、国会傍聴を ▼全教常任弁護団も全力で協力します
◆２４日９時から特別委員会が開催されます
本日の特別委員会理事懇で、教基法特別委員会の審議日程が協議されました。
＊５月２４日（水） ９時 〜 １３時 ４時間コース 総理出席、ＮＨＫテレビ中継で委員会開催。各党質疑時間は、自民１時間４５分、民主１時間２５分、共産２０分、社民１５分、国民新党１５分、です。共産党は志位委員長が質問する予定です。
＊５月２６日（金） ９時 〜 １７時 ７時間質疑で、特別委員会開催
明日２４日の、特別委員会終了後、１３時１５分から、衆議院議員面会所で緊急の議面集会を行います。
◆「今国会では採決をせず議論続けるべき」が国民の声
この間、教育基本法に関する世論調査の結果が相次いで報道されています。共通した特徴は、「今の国会での成立にこだわらず、十分時間をかけて審議すべきだ」という声が、圧倒的な国民の声になっていることです。
５月２３日の朝日新聞では、「今の国会で成立させる方がよい」との回答が１２％であったのに対し、「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」との回答が７３％、５月１６日の毎日新聞では、「今国会で成立させるべきだ」と答えた人が１７％であったのに対して、「今国会にこだわる必要はない」との回答が６６％、「今国会で否決し、廃案にすべきだ」との回答が７％でした。５月１６日公表されたＮＨＫ世論調査では、教育基本法を改正すべきだと答えた人の中でも、「今の国会での成立にはこだわらず、十分な時間をかけて議論すべきだ」との回答が７７％を占めています。
教育基本法を変えるか否か、「愛国心」の表現を規定するか否かでは、大きく分かれる国民の声も、拙速な審議を避けるということでは一致しています。
教育基本法問題に関心があるという人も、極めて高い比率になっていることも特徴的です。
教育基本法改悪を許さぬ力は、国民の運動と声です。
職場・地域からの大宣伝と、対話こそが未来をつくります。情勢が急速に展開している時だからこそ、しっかりと基本を大切にした運動にとりくみたいものです。
◆５月２７日、６月２日、７日の中央行動と、国会傍聴を
職場、地域からの運動とともに、中央・国会でのとりくみも極めて大事な局面です。「いまたたかわずに、いつたたかうのか」職場からの声も大きく広がっています。職場の仲間たちを信頼して、重要局面の一つひとつのとりくみを成功させましょう。
◆全教常任弁護団も全力で協力します
地域の学習会などへの協力の申し出もしていただいています。大いに活用してください。
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