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【NEWS】2006/05/27
時の政府が無制限に教育介入 ▼国家による教育内容への介入抑制条項を取り除く ▼拙速問題に口汚い野次 ▼「日本会議」、超党派議連などからの巻き返しも ▼「愛国心の評価」埼玉でも５２校で ▼「継続審議」の報道も
◆国家による教育内容への介入抑制条項を取り除く
教育は政治と違うから、国会で多数決によって決められる法律で、時々の教育内容が支配されてはならないしくみになっています。教育基本法には、このことが「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定められています。旭川学力テスト最高裁判決（１９７６年）でも、法律にもとづく教育行政機関の行為でも、教育基本法の「不当な支配」になる場合があるから、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であるべきことが述べられています。
改悪案は、現行教育基本法の「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」との規定を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」としてしまいました。また国会審議にもはからずに政府が勝手に計画・施策などを定め学校・国民におしつける教育振興基本計画までもが含まれています。２６日の共産党志位委員長の質問では、改悪法案が、この国家の教育介入抑制条項をなくし、教育に無制限に介入できるしくみとなっている問題がとりあげられました。
◆拙速問題に口汚い野次
新聞やテレビの世論調査の結果が取り上げられました。質問が、拙速問題に及び、国民が今国会での成立を急ぐべきでないとしていることに触れられると、町村元文科省をはじめとする与党席からは口汚い野次が浴びせかけられます。国民世論との乖離をどれほど気にしているのかを象徴する出来事です。
◆「日本会議」、超党派議連などからの巻き返しも
自民党の大前繁雄議員は、「徳育が重要だ。教育勅語のような道徳律が必要だ。教育勅語は誤解されているがすばらしい内容だ。」などと持論を述べました。
民主党の牧義夫議員は、拙速な審議をさけ、超党派議連（教育基本法改正促進委員会）、民間教育臨調、日本会議国民議連の合同会議における、�＾�国心の表記、�⊇ゞ掬�情操の涵養の明記、��「不当な支配に服することなく」の主語を教育行政に改めることなどを求めた決議にもとづき、与党内でも時間をかけて十分な論議を行うことを求めました。
◆「愛国心の評価」埼玉でも５２校で
２４日の総括質疑で小泉首相が「評価は難しい」とした「愛国心」の通信簿での評価が、埼玉県でも５２校に上り、岩手、茨城、愛知などでも行われていることが報道されました。小坂文科相は、「愛国心だけでなく、伝統と文化の尊重、国際社会の平和と発展に寄与などと一体に、総体的な評価であれば問題ない」「適切な評価が行われるよう学校長や教育長会議の場で通知する」と述べました。
◆「継続審議」の報道も
大幅な会期延長はせず、継続審議の可能性が高まってきたとする報道も目につくようになってきました。改悪案の成立をめぐっても、改悪内容や改悪後の教育行政のあり方をめぐっても、激しい切り結びの中で国会審議が推移しています。国民の世論と運動こそが未来を決めます。全国各地での大宣伝と対話運動の一層の推進が求められています。
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