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【NEWS】2006/06/09
本日全国で一斉大宣伝行動を行います ▼与党継続審議と閉会中公聴会開催を提案 ▼本日、全国で一斉の大宣伝行動が行われます
◆与党継続審議と閉会中公聴会開催を提案
昨日８日、教育基本法特別委員会理事会が開かれ、与党は教育基本法「改正」法案について、閉会中に数回にわたって地方公聴会を開催することを要求しました。野党側は、両案（政府案、民主党案）ともに廃案すべきこと、特別委員会も今国会をもって閉じることを一致した要求として主張しました。さらに民主党は、今後、調査会を設置し時間をかけて議論していくことを提案しました。調査会設置については共産党、社民党は反対しました。
１４日に理事懇談会を開き、ひきつづき協議することが決まっています。
教育基本法改悪案の今国会特別委員会での審議は、８日で実質的に終結したことになります。
８日の審議では、「すでに５０時間近くも審議が行われている」「参考人質疑を３回も行っている」などの発言が出されました。公聴会の開催は、委員会採決の前提をつくることになります。与党側が、秋の臨時国会の早期に採決を行う条件づくりをねらっていることは明らかです。
一方、「（継続審議となった場合）首相の交代をはさむため、審議は足踏みを迫られそうだ。与党内からは『審議は一から出直しになる』と、臨時国会での成立を困難視する声が早くも出ている。」（９日、朝日新聞）などの報道もなされるようになりました。
運動が広がり、世論が広がるならば、改悪法案を廃案にすることは可能です。教育が子どもたちのためのものとの国民常識の到達点から見ても、教育の条理から見ても、国際的な到達点から見ても、改悪法案の重大な問題点が、日を追って国民のものになり始めています。
我が子の子育てや、子どもたちの教育に真剣にとりくむ、父母や教職員の実感と、日本会議国会議員懇談会などの特別委員の発言内容がどれほどかけ離れたものであるのかもとてもよく見えてきています。
大きく広がりはじめた国民的な運動を継続し、この夏、職場、地域、草の根からの運動としてどのように発展させるのか、計画を立て、確かな展望をつくることが、今の時期私たちに求められています。
◆本日、全国で一斉の大宣伝行動が行われます
この間、国民的な宣伝行動が繰り返し行われてきました。全教組織のかかわるちらしだけでも、４月以来一千万枚を超えていると見られます。多くの地域で新聞意見広告、ラジオスポットなどがとりくまれています。埼玉の新婦人組織では３０００カ所宣伝を計画し、すでに１０００カ所以上で実施したとお話されていました。全労連に参加する全国の地方労連、単産が連日のように宣伝カーを走らせ、ハンドマイク宣伝などにとりくんでいます。
本日６月９日は、各界連としての全国一斉宣伝行動です。東京では教職員組合と労働組合・民主団体が共同で、９６駅２０００人規模による一斉宣伝・署名行動を行います。埼玉県でも埼教組・埼高教・埼労連、平和憲法を守る共同センター・新婦人などが共同で、全県１０３駅頭宣伝が計画されています。
全国で一斉にとりくまれる本日の宣伝行動は、改悪法案の廃案と、困難をかかえる日本の教育を国民的に打開する確かな力を生み出す重要な１歩となるに違いありません。
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