【NEWS】2006/06/16
教基法改悪法案の継続審議を決定 ▼事実上、閉会中の公聴会は開催できないことに ▼今国会成立を断念させた国民の世論と運動に確信を ▼クレスコ「徹底検証：教育基本法『改正』案：特集」の活用を
◆事実上、閉会中の公聴会は開催できないことに
１５日教育基本法に関する特別委員会が開催され、政府提案の教育基本法案と、民主党提案の日本国教育基本法案の両案の継続（閉会中審査）について採決を行いました。共産党、社民党の両党が継続に反対し、自民、公明、民主、国民新党の４党が賛成し、賛成多数で継続が決定されました。
委員会開催前に開かれた理事会では、地方公聴会について話し合われました。野党筆頭理事は「公聴会開催は時期早尚であり閉会中開くべきでない」と表明、町村与党筆頭理事は「野党の合意がなければ開かれない」と発言し、そのことが確認されました。この理事会確認をふまえ委員会では「参考人出頭要求」「委員派遣承認」（地方公聴会の開催）について、委員長一任とすることが了承されました。
実質的に、閉会中の地方公聴会は開催できないことになります。
また提出された７０件の付託請願は、不当にもすべて採決保留（請願採択されない）とされました。
そもそも、特別委員会は一国会の会期中の活動を条件に設置されるものであり、次期国会の開会日前日には解散しなければならないものです。また閉会中審査は、本来、災害や外交など次期国会開会を前に対応が求められる場合などに限って、すべての会派の合意で決められるべきものです。今回の継続審議は道理のないものです。
◆今国会成立を断念させた国民の世論と運動に確信を
政府・与党は、今国会での成立を前提に教育基本法改悪法案を提出しました。当初から「自民、公明両党でガラス細工でつくったものを継続審議にすると、党内の風向きによっては壊れる可能性もある」などと、早期成立を求める声が相次いでいました。今国会での成立を断念させた最大の要因は、急速に広がった国民の世論と運動です。「子どもたちと日本の未来にかかわる重要な問題」「拙速な審議に反対」との声が国民の中に大きく広がりました。「愛国心」など徳目の押し付け、教育行政の歯止めなき教育介入をはじめ、重大な問題点が国民の中にさらけ出されました。
一方、１４日の理事会では「自民から民主党に対して共同で修正案できないかと打診したが民主の役員会でノーとなった。基本法についてはいいものをつくりたい」との町村自民筆頭の発言に、大畠民主筆頭が「基本法はＧＨＱ下という屈辱的状況でつくられた。新しいものをつくったらいい。」と応じるなど、民主党案をてこに与党案を一層改悪修正する動きも目立ち始めています。
秋の国会の動向を左右するのは、この夏の運動です。
◆クレスコ「徹底検証：教育基本法『改正』案：特集」の活用を
全教などでつくる雑誌「クレスコ」７月号は、教育基本法「改正」案の特集をしています。法案の問題点を分かりやすく分析し、全面的に検証する内容になっています。すでに定期購読以外に５０００冊を超える追加注文が寄せられています。これからの学習と運動に最適です。定価は５００円。発行は大月書店。注文は全教またはもよりの書店にどうぞ。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
