【NEWS】2006/07/03
国民世論づくりの月、７月はじまる ▼７月、８月のとりくみを計画的にすすめよう ▼自民、民主も、世論獲得に向け地方集会 ▼「職場に教基法を、思い切った提起で」（島根県教組）
◆７月、８月のとりくみを計画的にすすめよう
第１６４国会は閉会し、教育基本法改悪法案は継続審議となりました。秋の臨時国会での成立を許さず、廃案に追い込む展望は、この夏の運動と、国民世論の動向にかかっています。
この間、かつてなく多くの組合員が立ち上がり、幅広い共同のたたかいが展開される重要な到達点が築かれました。同時に、職場のすべての教職員が熱く語り合い、すべての父母・保護者との対話をすすめる状態にはまだ至っていないことに目を向けることも必要です。
この夏の宣伝のための、全教などによる第３弾チラシがまもなく完成します。また職場学習討議資料も完成間近です。この夏、文字通りすべての職場の教職員と、国民過半数を視野に入れ、対話・学習と、共同の拡大、大宣伝の運動をすすめましょう。また、署名、地元選出国会議員への要請にも集中的にとりくみましょう。
７〜８月の運動をどのようにすすめるのか、今からしっかり企画をねりましょう。
◆自民、民主も、世論獲得に向け地方集会
「自民、民主両党は７月から教育基本法改正をテーマにした集会をそれぞれ地方組織を通じて各地で開催する」「（両党はともに）改正に向け国会閉会中も活発な国民的議論を起こしたいとしている」などと報道されています。
自民党は、７月から１２月までの間に、都道府県連主催で支持者らを集めた「教育基本法改正フォーラム」を開き、文部科学相経験者や都道府県教育長、文科省担当官らを講師とし、講演やパネル討論を行うとしています。都道府県連あての開催要項には「教育基本法改正に当たっては世論の喚起が不可欠です。また来年は統一地方選、参院選の年です」と記されているといいます。先の国会で成立させられなかった教訓をふまえた対応です。
民主党も、自党案について国民の理解を深める必要があるとして、鳩山幹事長を本部長とする運動本部を党内に設置し、７月から全国各地で対話集会を開くことになりました。「愛国心」の表現について、党の地方組織や支持者の一部からも批判的な意見が出ていることから、今回の対話集会を通じてあらためて理解を求めるとともに、来年の参議院選挙に向けて、教育問題に力点を置く民主党の姿勢をアピールするねらいもあると報じられています。
◆「職場に教基法を、思い切った提起で」（島根県教組）
島根県教組は、６月の定期大会で、８月１２日に教育基本法改悪阻止の１０００人集会開催を、追加議案として緊急提起しました。島根県での１０００人は、人口比で東京の１０万人にあたります。昨年の３・２６全国集会のように、思い切った提起で支部・分会・地域からの底力を引き出すとしています。
教育行政の教育介入など教基法改悪の先取り的状態が広がり、学校が超多忙化している中でも、職場に教育基本法をよみがえらせるとりくみにつなげようとしています。
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