【NEWS】2006/07/20
新たな署名、大きなうねりに ▼廃案を求める新署名に相次ぐ注文。すでに５２万枚を超える ▼臨時国会、９月２９日開会か？ ▼夏に学習と宣伝・署名のとりくみを。９月に全国キャラバンを
◆廃案を求める新署名に相次ぐ注文。すでに５２万枚を超える
第１６４国会に提出していた「憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法９条を守り、教育基本法を生かすことを求める」国会請願署名は、不採択とされました。
秋の臨時国会に向け、新たに「教育基本法『改正』法案を廃案にし、憲法９条を守り、教育基本法を生かすことを求める」国会請願署名にとりくみます。
新署名の注文は相次ぎ、すでに５２万枚を超えています。この間わずか数日、予定枚数をはるかに超え、増刷に次ぐ増刷となり、印刷枚数はすでに７０万枚に達しました。臨時国会で何としても廃案に追い込むため、この夏、全力でがんばろうとの、全国の全教組織の熱い思いがあふれています。通常国会審議をふまえた全教などによる第３弾ビラも、すでに９６万枚の活用がはじまっています。
通常国会閉会後に集めたこれまでの署名も、臨時国会に提出しますので、全教までお届けください。
◆臨時国会、９月２９日開会か？
与党は、「９月２０日投開票の自民党総裁選を受けて新たな首相の指名選挙などを実施する臨時国会を同２９日に召集する方向で調整する方向を固めた。通常国会で積み残した重要法案のうち、教育基本法改正案の成立を最優先に取り組む構え。会期は１２月１５日までの７８日間とする案が浮上している」（７月１１日、共同通信）との報道がありました。２９日中の内閣総辞職、首班指名選挙、新内閣発足などの見通しなども伝えられ、１０月の早い段階から、教育基本法改悪法案の審議が再開されることも予測されます。
自民党は、すでに埼玉、宇都宮で「憲法・教育基本法改正シンポジウム」などを開催し、今月下旬の宮崎県、福島県での開催をはじめ、「全国各地で集会を開催し、次の国会で改正案を確実に成立させるための環境を整えたい」としています。
民主党も、全国での集会開催の第一弾として、「教育再生」シンポジウム（日本国教育基本法案で教育現場をこう変える）を、７月２４日に東京九段会館大ホールで開催するとしています。パネリストは、桜井よし子氏、西澤潤一氏、蔭山英男氏など。改悪推進論者が目立ちます。
臨時国会に向け、教育基本法を最大の焦点とする総力戦がはじまっています。
◆夏に学習と宣伝・署名のとりくみを。９月に全国キャラバンを
全教は、７月１３日、全国代表者会議を開催し、この夏のとりくみを意思統一しました。教育基本法改悪を許さない各界連絡会も、同日夜、団体代表者会議を開催し運動の到達点と、今後の運動を確認し合いました。すべての職場が立ち上がり、ＰＴＡや、管理職や、地元国会議員にも働きかけ、地域の諸団体や労働組合との共同をひろげ、国民的な規模での宣伝・対話活動をすすめようとしています。
８月２６日には、堀尾輝久氏、五十嵐仁氏らの講演を含む学習決起集会を、東京都内で開催します。
９月からは、全教・教組共闘・子ども全国センター・教基法ネットの四団体と、各界連の共同で、すべての都道府県を対象とする全国キャラバン、県内網の目行動を展開します。全労連もこの行動を支え、地方・地域労連と共同したとりくみが展開されます。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
