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≪≪≪ＩＮＤＥＸ 公立学校共済組合任命処分等訴訟≫≫≫ 2008-10-23
全教は、文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判にとりくんでいます。
【 公立学校共済組合任命処分取消等訴訟 ニュース 最新号はコチラ！ 】
【署名】2008/05 公立学校共済組合運審委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める署名にご協力をお願いします！
2008/09/25 【裁判】結審とせず、東京高裁で「進行協議」に！
全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判で９月２５日、東京高裁において法廷が開かれ、裁判長は結審とせず、証人調べをどうするかなどの裁判の進行について今後、全教側、国側、裁判所の３者で協議することを決めました。
2008/07/04 【要請】運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求め文科大臣に抗議！
全教は、本年度第１回公立学校共済組合運営審議会において、任期途中であるにもかかわらず、組合員を代表する運営審議会委員の交代が行われたことについて、文科大臣に対して「今回の任命が全く異常な運用のもとに行われた裁量権の著しい逸脱と濫用ともいうべきものとして強く抗議」し、任命の撤回と公正任命を求めました。
2008/05/21 【要請】任期途中における「密室交替」の中止を求め文科大臣に申し入れ！
全教は、任期満了を待たず特定団体の役員交替という事情にもとづいて、任期途中に運営審議会委員および理事が交代してきたという経過が東京地裁判決においても指摘 （※） され、明らかになっている問題について、「公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任期途中における『密室交替』の中止を求める」申し入れを文科大臣宛に行いました。
※ 「３月に開催される定期大会において、日教組の役職者が交代し、日教組出身の運営審議会委員及び理事は、当該交代に応じて、任期途中である４月の第２週ころに運営審議会委員及び理事を辞任していることが認められる」
2008/04/24 【裁判】東京高裁で審議はじまる！
全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判で、東京高裁で第１回の弁論が行われました。
2008/01/07、09 【裁判】公正な任命を求め文科省と公立学校共済組合前で宣伝！
全教は、文科省と公立学校共済組合前で公立学校共済組合理事と運営審議会委員の選任にあたって、公正な任命を行うよう宣伝を行いました。
2007/12/25 【裁判】全教が東京高裁へ控訴！
全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判で東京地裁が不当判決を下したことから１２月２５日、全教は東京高裁に控訴しました。
公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命取消等裁判
東京地裁が不当判決！「公正」求め引き続き奮闘する！
2007/12/12 【談話】『公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命にかかわる裁判の判決にあたって』
東京地裁民事１１部（佐村浩之裁判長）は本日、全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判について判決を行った。
判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、訴えを却下し、請求を棄却した。
私たちは、偏向任命の事実を認めながら、権力の横暴を容認した今回の判決に断固たる抗議の意思を表明するものである。
公立学校共済組合は、１００万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって公正に行われなければならない。
しかし、文科省、公立学校共済組合は、組合員を代表する運営審議会委員８名全員を日教組と全日教連の役員から任命しつづけてきた。
今回の提訴は、共済組合員全体の意向が反映されるように、運営審議会委員などの役員選任のあり方の抜本的な改革を求めるものであるとともに、当面、職員団体の推薦者を任命するやりかたを続けるのであれば、少なくとも特定団体の独占、特定団体の排除は間違っていることを明かにするたたかいであった。
判決の中で、「教職員団体に対する運営審議会委員の比例配分は、異なる教職員団体の多様な意見を被告組合の運営に反映することが期待でき、また、各教職員団体の間の公平感も保たれることから、一つの優れた方策であるとはいえる…」「文部科学省においては、候補者に関する情報入手を教職員団体に依存しているとの現状を踏まえれば、被告大臣の裁量権行使に当たり、複数の教職員団体間の公平間を保つことも考慮することが相当であると考えられる…」として、私たちの指摘を認める見解も示さざるを得なかったことは重要である。
今日、年金問題が重要問題となるとともに、教職員の病気休職者が増大し、教職員の命と健康を守る上で、公立学校共済組合の役割がますます重要になっている。
私たちは、不当な偏向任命を許さず、１００万教職員の福利厚生に真に貢献する公立学校共済組合の運営を実現するために引き続き奮闘するものである。
そのため、控訴してたたかう方向で検討をすすめるものである。
同時に、裁判所の見解の積極的な部分も活用して、文部科学省と公立学校共済組合に公正な任命を迫るとりくみに全力をあげるものである。
※裁判の推移は下記のニュースをご覧ください。
≪公立学校共済組合任命処分取消等訴訟 ニュース≫
【NEWS】2008/10/23 NO,10 推薦書を文科省、公立学校共済へ提出！
▼高裁でも進行協議が始まる！
【NEWS】2007/11/12 NO,09 団体署名４０８筆、県運審委員署名４３筆を提出！！
▼判決報告集会を開催予定！
【NEWS】2007/10/01 NO,08 結審、判決言渡日１２月１２日！
▼証拠調べによって何が明らかになったか！ ▼原告適格はある！却下ではすまされない！ ▼勝利判決へ期待！！
【NEWS】2007/06/08 NO,07 任命手続きからの全教締め出しの実態がはっきり！
▼日教組人事と運審委員任命はセット！ いよいよ結審へ！
2007/06/06 【裁判】文科省担当官（当時）、公立学校共済組合総務課長（当時）、日教組書記長など証人喚問！
全教が公立学校共済組合本部の理事、及び運営審議委員の公正な任命を求めて文科大臣と公立学校共済理事長を提訴している問題で、東京地方裁判所において、証人喚問が行われました。
【NEWS】2006/07/10 NO,06 重要局面！！証拠調べに向けた攻防
▼３万７０９２筆の署名を提出！
【NEWS】2006/06/21 NO,05 争点がはっきりしてきた！！
▼これまでの裁判の争点 ▼署名活動への一層のとりくみを
【NEWS】2006/09/21 NO,04 証拠調べに踏み込めるかがカギ！！
▼第６回口頭弁論期日（３月１７日）では ▼署名活動への一層のとりくみを！
※【NEWS】NO,03 は欠番です。
【NEWS】2005/11/28 NO,02 重要証拠を提出！！
▼第４回口頭弁論期日１１月１８日）では ▼署名活動への一層のとりくみを！
【NEWS】2005/09/21 NO,01 争点がはっきりしてきた！！
▼第１回口頭弁論期日（５月１１日）では ▼第２回口頭弁論期日（７月６日）では
【署名】2005/05 公立学校共済組合運審委員等の任命取消訴訟の公正な判決を求める東京地裁宛署名へのご協力ありがとうございました！
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